国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業者に対し、補助対象経費の一部を補助し、中小企業者等の新分野展開や業態転換等の事業再構築の取組を支援します。
・補助率:補助対象経費の6分の1まで
※予算の都合上、6分の1に満たない場合があります。
・補助上限額:750万円
※国補助金の交付決定通知書が交付され次第、予備申請をおこなうことができます。(事業完了後の交付申請にあたっては、予備申請が必須となります。)
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国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業者に対し、補助対象経費の一部を補助し、中小企業者等の新分野展開や業態転換等の事業再構築の取組を支援します。
・補助率:補助対象経費の6分の1まで
※予算の都合上、6分の1に満たない場合があります。
・補助上限額:750万円
※国補助金の交付決定通知書が交付され次第、予備申請をおこなうことができます。(事業完了後の交付申請にあたっては、予備申請が必須となります。)
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている小売、飲食、生活関連サービス業をはじめとする市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を補助します。
例:クラウドファンディングを活用した商品券の販売・スマホのアプリやSNSを活用した商品券の販売やクーポン券の配布・コンビニエンスストアの発券シスムを使ったプレミアム付商品券事業
補助率:補助対象経費の10分の10(※千円未満切捨て)
<補助上限額・消費者還元分>
構成店舗数300店舗以上・補助上限額:9,000万円・消費者還元分80%以上
構成店舗数200~299店舗・補助上限額6,000万円・消費者還元分75%以上
構成店舗数100~199店・補助上限額3,000万円・消費者還元分70%以上
※補助経費のうち一定割合以上を消費者還元分(プレミアム付商品券発行費、共通値引券発行費、景品代)に充てること。
この事業は、商店街が持続的に発展していくことを目指して、地域のにぎわいづくりに資するイベント等を行う場合に、その経費の一部を補助するものです。
地域の住民の方が、商店街の活動や商店街加盟の店舗の魅力を知ることで、地域コミュニティの担い手である商店街の発展につながる取組を支援します。
■募集回/締切/交付決定時期
第1回 令和5年(2023 年) 5月 31 日(水) 6月上旬
第2回 令和5年(2023 年) 6月 30 日(金) 7月上旬
第3回 令和5年(2023 年) 7月 31 日(月) 8月上旬
第4回 令和5年(2023 年) 8月 31 日(木) 9月上旬
第5回 令和5年(2023 年) 10 月 2日(月) 10 月上旬
第6回 令和5年(2023 年) 10 月 31 日(火) 11 月上旬
第7回 令和5年(2023 年) 11 月 30 日(木) 12 月上旬
最終回 令和5年(2023 年) 12 月 28 日(木) 令和5年1月中旬
札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、事業環境に影響を受けた小規模事業者等のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市小規模事業者持続化サポート補助金」を設けました。
・補助率:補助対象経費の12分の1まで
・補助上限額:以下のとおり
国補助金の交付決定額(「事業再開枠」を除く)が50万円以下の場合、6万2,500円
国補助金の交付決定額(「事業再開枠」を除く)が50万円を超える場合、12万5,000円
※国補助金においては、第3回締切分以降<一般型>の「新型コロナウイルス感染症加点」が廃止されているため、同回以降の採択者は札幌市の上乗せ対象者とはなりません。
※国補助金の交付額が確定し、「精算払請求書」の提出後、申請することができます。
札幌市では、北海道とともに、北海道大学連携型起業家育成施設(北大ビジネス・スプリング)入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
【補助金額(月額)】
・<居室の使用形態>ウェット使用:入居3年まで700円/m2・入居5年まで350円/m2
・<居室の使用形態>ドライ使用:入居3年・入居5年まで350円/m2
補助期間:入居開始の日から起算して5年を限度とします。
※一部北海道の補助要件とは違いがあるためご注意願います。
2022/05/11追記:2021年度の公募は終了いたしました。2022年度の助成金に関しては、札幌フィルムコミッションホームページ・Twitter・Facebookにて随時お知らせいたします。
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札幌市内に本社または支社、工場、販売所などの事業所を有している企業、組合が自社で開発や製造をした商品またはサービスのプロモーション映像を制作する費用を補助します。
・映像制作および放映に係る業務委託費の3分の2を助成
・上限300万円
・助成対象期間:交付決定日を開始日とし、申請のあった年度の2月末日まで
※助成金を活用した映像制作をお考えの業者の皆様は必ず事前にご相談ください。
面談でのご相談についても積極的に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
食・バイオ関連企業の札幌テクノパークへの集積強化、食・バイオ関連企業とIT関連企業との連携促進による両産業の振興を図ることを目的に、札幌市エレクトロニクスセンター 技術開発室B(通称:ウェットラボ)に入居する企業が、研究開発等を行う経費を補助します。
補助金上限:3,000千円(1件)
補助率:2分の1
※2年目以降は段階的に減額し、2年目2,000千円、3年目1,000千円を上限とします。
補助期間:申請を行った日の属する年度内※補助対象期間の合計が36ヵ月を超えない範囲で、各年度1回に限り補助金の交付を申請することができるものとします。
この補助金におけるスタートアップとは、「先端技術や革新的なアイデアをもとに短期間での成長を志向し、経済や社会に新たな価値を生み出すサービスやビジネスを展開する企業、またはその展開を目指す個人」を指します。
・区分A:個人
・区分B:設立7年以内の法人
・区分C:設立7年以内かつ1年以上操業実績のある法人
<補助額>
起業/立地準備費:上限150万円
指定施設開設費:上限100万円・工事費、事務機器購入費、採用費の1/2
札幌市と周辺の対象地域に対象施設・重点施設を新設する事業者に補助金を給付します。
・適用地域
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町
・対象施設…対象業種の 試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
・重点施設…対象業種のうち以下の分野の 試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター
<補助金>
・札幌市内(重点施設・重点地域)
限度額:10億円・取得固定資産課税標準額 20%(※増設・市内移転は 10%。限度額 5億円)
・札幌市内(上記以外)
限度額:5億円・取得固定資産課税標準額×10%
・札幌市外(重点施設・重点地域)
限度額:5億円・取得固定資産課税標準額 ×10%
札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所、半導体及びこれに関連する電子部品等の設計・研究・開発を行う事業所を新設・増設する企業等向けの補助制度です。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施