211〜220 件を表示/全1405件
運輸部門の脱炭素化に不可欠な先進的システムを実証し、社会実装を前提とした脱炭素輸送モデルの構築等を図ります。
https://www.env.go.jp/content/000156364.pdf
デコ活の推進を通じて、「新しい豊かな暮らし」とその先にある「脱炭素目標の達成」を実現します。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会及び公益財団法人北海道環境財団から公募が開始されますので、お知らせします。
※ 補助事業正式名称
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）のうち「ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」、「省ＣＯ２化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業」、「サステナブル倉庫モデル促進事業」
2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
| 事業メニュー | 概要 |
|---|---|
| ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業 | ①新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業 ②既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業 ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。 ③非住宅建築物ストックの省ＣＯ２改修調査支援事業 既存建築物ストックの省CO2改修によるZEBの達成可能性・省CO2効果についての調査を支援する。 |
| 省ＣＯ２化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業 | ①業務用施設における省ＣＯ２化・熱中症対策等支援事業 様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO2化の促進を図る。 ②フェーズフリーの省ＣＯ２独立型施設支援事業 クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対して、高機能空調、再エネ設備等の導入支援を行い、平時の省CO2化と同時に地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目指す。 |
| サステナブル倉庫モデル促進事業 | 物流施設における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することにより、サステナブル倉庫モデルを構築・展開し、物流業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現する。 |
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の開発を実施します。
災害・緊急時の状況把握、要救助者の捜索活動等の具体的な任務を達成するために、複数の小型無人機が連携して未知で複雑な環境において自律的に任務を遂行することを目指し、そのソフトウェアを搭載して任務を遂行するために必要な機能・性能を満たすことができる小型無人機のハードウェア等の要素技術を開発します。開発する技術は、インフラ点検、農業のリモートセンシング等の幅広い用途で活用されることが想定され、各分野における高度な無人化、効率化の開拓を狙います。
脱炭素社会の実現や新産業の創出に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、必要な場合には海外の研究機関等とも連携しつつ先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくための要素技術を発掘・育成することを目的とします。
これにより、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげていくことを目指します。
NEDO先導研究プログラム／未踏チャレンジでは、脱炭素社会の実現に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくことを目的とします。
本事業では、事業開始後30年先の技術の実用化・社会実装を実現していくため、大学・公的研究機関等や産業界が有する将来有望な技術シーズを有する事業者に対して業務委託することで先導研究を実施し、有望な技術を育成します。
2023年6月に策定された「カーボンリサイクルロードマップ」では、膜分離法はCO2分離・回収技術のコスト低減に向けた開発の一つとして挙げられています。
本事業での膜分離法に関する取組は、火力発電・化学産業・セメント産業・鉄鋼産業等の工程ガス・排気ガスにおいて、CO2濃度が10％を超えるガスを対象としたCO2膜分離技術について研究開発を行い、省エネルギー・低コストとなる膜分離システムの構築を目指しており、特に膜分離の特徴を活かした小型・分散型にも適用可能な膜分離システムの実現が期待されます。
市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を国が支援することで、公共の福祉に寄与することを目的としています。
令和5年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（園芸作物等）のうち需要拡大支援について、事業実施主体を公募します。
補助率は定額（20,000千円以内）とします。
国土交通省は、コンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善のため、令和元年度から「ヒトを支援するＡＩターミナル」の実現に向けた取組を行ってまいりました。
その一環として、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業を迅速化・効率化するため、令和６年度からコンテナターミナルゲートの高度化に必要な施設の整備に対する補助事業を新設することにしています。
本事業ではコンテナターミナルゲートの高度化を行う補助事業者の公募を開始します。
