全国:(暫定)令和6年度 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業(国土交通省 連携事業)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100%
運輸部門の脱炭素化に不可欠な先進的システムを実証し、社会実装を前提とした脱炭素輸送モデルの構築等を図ります。
https://www.env.go.jp/content/000156364.pdf
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)先端技術・システム等を活用した商用車の電動化促進事業
車両の電動化に付随して開発されてきた様々な先端技術・システム等を実社会へ導入するためのモデル実証を実施する。例えば、可搬型バッテリーと再エネを組み合わせたエネルギーマネジメントや車載型太陽光パネル、非接触給電等の実証を想定。
(2)車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進事業
今後、早期かつ大量発生が見込まれる電動商用車用リチウムイオンバッテリー(LiB)について、回収スキーム、リユース・リサイクルモデルの構築が進むものと想定される。この動きを促進するため、LiBの信頼性/耐久性/性能等について統一的に評価するための閾値の整理、標準化に向けた検討等のための実証を実施。
(3)運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業
重量車、船舶、航空機、鉄道車両、産業車両等の電動化困難領域における脱炭素化に必要な技術的課題に対応する、革新的な取組(水素内燃機関、ドローン配送等)のモデル的な実証を行う。
2023/11/10
2025/03/31
環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 電話:03-5521-8301
運輸部門の脱炭素化に不可欠な先進的システムを実証し、社会実装を前提とした脱炭素輸送モデルの構築等を図ります。
https://www.env.go.jp/content/000156364.pdf
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