全国:コンテナターミナルゲートの高度化に対する補助事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33%

国土交通省は、コンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善のため、令和元年度から「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた取組を行ってまいりました。
その一環として、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業を迅速化・効率化するため、令和6年度からコンテナターミナルゲートの高度化に必要な施設の整備に対する補助事業を新設することにしています。
本事業ではコンテナターミナルゲートの高度化を行う補助事業者の公募を開始します。

(1)本工事費 (2)附帯設備費 (3)附帯工事費 (4)測量設計費


国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
コンテナターミナルゲートの高度化に資する取組として、下記に示す作業を高度化するために必要となる施設を整備する事業を対象とします。
(1)コンテナ番号・シール番号確認 (高度化の例) ・ OCR技術を活用したコンテナ番号やシール番号の自動検出
(2)ダメージチェック (高度化の例) ・ 遠隔確認やシステムでのスクリーニングによるダメージチェックの効率化
(3)ターミナル内行先表示 (高度化の例) ・ 筐体からの自動印刷や、システムによるターミナル内行先指示の自動化
(4)搬入票の内容確認 (高度化の例) ・ 搬入票のスキャンによる内容確認の遠隔化または自動化 ・ システムによる搬入票の事前照合
(5)EIRの発行・返却 (高度化の例) ・ インゲートにおける、スキャンによる自動返却 ・ アウトゲートにおける、筐体からのEIRの自動発行
(6)シール番号の発行 (高度化の例) ・ 筐体からの自動発行

2023/12/25
2023/12/26
一 港湾運送事業法第4条の規定による一般港湾運送事業の許可を受けた者
二 前号を含む複数の者の出資により設立され、前号と同様のコンテナターミナル運営を行う者
三 コンテナターミナルを借り受けている者 四 前各号のいずれかと同等であると国土交通省が認める者
・対象港湾
京浜港、大阪港、神戸港
※ 来場受付・来場予約確認のためのシステム(ICTを利用したコンテナ搬出入の予約制を有するシステムであるCONPAS等)を導入済である、または導入を計画しているコンテナターミナルにおいて事業を行う場合のみ、本事業の対象とします。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
電子媒体にて、メールまたは郵送(書留郵便に限る。)により提出して下さい。

国土交通省港湾局港湾経済課港湾物流戦略室 小林、芝本、武田 TEL:03-5253-8111 (内線46854、46832、46643)直通 03-5253-8628

国土交通省は、コンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善のため、令和元年度から「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた取組を行ってまいりました。
その一環として、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業を迅速化・効率化するため、令和6年度からコンテナターミナルゲートの高度化に必要な施設の整備に対する補助事業を新設することにしています。
本事業ではコンテナターミナルゲートの高度化を行う補助事業者の公募を開始します。

運営からのお知らせ