1〜10 件を表示/全2240件
条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は５Ｇによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。
また、地方公共団体が事業主体となるものについては、地方財政措置（過疎対策事業債、辺地対策事業債、特別交付税）を適用できます。
■令和７年度予算額
1,200百万円 (令和６年度当初予算 2,300百万円、令和６年度補正予算 600百万円)
令和７年度において実施予定の「ウナギ人工種苗・完全養殖社会実装加速化事業のうち人工種苗生産対策」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和７年度補正（第１号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ウナギは、ニホンウナギを含むウナギ属全種が天然で採捕されるシラスウナギを利用し、我が国及び各国において養殖されています。今回のEUによるCITES附属書2掲載提案も、ウナギ資源減少への懸念等を契機に提案されており、将来にわたって根本的な解決を図るためには、輸入依存から脱却するべく人工種苗のより早期の社会実装を目指すとともに、依然として生態に不明な点が多いウナギの資源保全や管理を緊急的に講じる必要があります。
本事業は、民間事業者に対し人工種苗の新型量産水槽及び関連設備の導入や技術移転、専門家の派遣による技術指導に係る経費を支援することで、人工種苗の量産試験を実施し、社会実装の加速化を目的としています。
補助金交付候補者：１者
補助金額：総額 412,000 千円 以内
１（１）人工種苗量産水槽導入支援経費：400,000千円 以内
１（２）技術移転・指導支援経費・２事務局運営経費：12,000 千円 以内
令和7年度において実施予定の「特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
令和6年6月 26 日に公布された漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第66 号）による改正後の特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和2年法律第79 号。以下、本事業において「法」という。）により令和8年4月1日から新たに義務付けられる太平洋クロマグロの取引時の情報伝達等を円滑に行えるよう、漁協等を中心とした地域全体での漁業種類等に応じた流通管理・伝達の電子化・効率化に向けた販売システムの改修や機器等の整備に加え、これらの円滑な実施に向けた協議会の取組を支援します。
補助金額：総額50,000千円以内
(１)情報伝達効率化推進事業：1,077千円以内
(２)県域・広域電子化推進 支援事業：34,716千円以内
(３)水産流通適正化協議会 支援事業：7,251千円以内
(４)管理運営事業：6,956千円以内
本事業は、国会での令和7年度補正予算（第1号）の成立が前提となりますので、今後内容の変更等がある可能性があります。
-----------
木質バイオマスの効率的な集荷に取り組む事例に係る調査に対して支援します。
詳細は、令和7年度燃油・資材の森林由来資源への転換等支援のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうち木質バイオマスの効率的な集荷事例の調査支援に係る公募要領（以下「公募要領」といいます。）を御参照ください。
※１課題選定予定
令和7年度において実施予定の「養殖業体質強化緊急総合対策事業（うなぎ養殖分除く。）」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
養殖経営は、養殖に不可欠な飼料と種苗を輸入資源・天然資源に依存しているなど高リスクの傾向があり、また、中小経営体が多いことから我が国養殖業の生産構造の転換を図っていく必要があります。
本事業は、飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁など新たなリスクの下でも持続的に養殖生産を行うことができるよう、国産飼料原料への転換、天然由来の種苗から人工種苗への転換、生産コストの低減、海洋環境の変化に適応した生産構造の転換に資する取組を支援することを目的とします。
補助金額：総額1,136,209千円以内。
国産特用林産物の輸出先国におけるニーズの把握並びに衛生管理、プラスチック包装及び表示に係る法令の情報収集のほか、輸出先国で求められる品質、規格、認証、輸送時の品質管理及び日本産ブランドの確立・差別化の検証並びに輸出事業者と産地の連携強化等、特用林産物の輸出に係る課題解決に向けた取組に対し支援を行います。
詳細は、令和7年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力の強化のうち特用林産物の需要拡大支援事業に係る公募要領（以下「公募要領」といいます。）を御参照ください。
採択件数：１課題を予定
本事業は、国会での令和7年度補正予算（第1号）の成立が前提となりますので、今後内容の変更等がある可能性があります。
----------
我が国からの輸出実績が低位な国・地域における日本産木材製品の需要を開拓するための市場実態等の調査・分析及び成果の公表・普及の取組に対して支援します。
また、米国の2×4工法構造材としての認可を取得した日本産樹種について、海外の2×4工法構造材市場への早期展開を図るため、国内工場において海外の格付資格を有するグレーダーの育成及び海外の木材検査機関等との協力関係を構築する取組に対して支援します。
詳細は、令和7年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品のプロモーション活動等支援事業のうち新規需要開拓調査及び2×4工法構造材の輸出基盤の構築に係る公募要領（以下「公募要領」といいます。）を御参照ください。
※１課題選定予定
本公募は、令和7年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
----------
シラスウナギの違法な漁獲・不透明な流通対策として、漁業法による密漁に対する罰則強化、都道府県知事による漁業管理強化（令和5年12月）、及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下、「法」という。）が適用（令和7年12月）されることとなりました。シラスウナギの採捕・流通に関わる事業者が法で義務化される漁獲番号等の情報伝達、取引記録の作成・保存等を確実に実施することで、適法に漁獲等されたシラスウナギのみが流通することになります。一方、情報伝達等の義務の履行が徹底されず、密漁や過小報告等が放置されると、ウナギ産業の価値連鎖全体に悪影響を及ぼし、ウナギ産業が算出する1,000億円以上の価値の毀損が懸念されます。
水産庁は、令和3年秋以降、シラスウナギの取引現場の調査やウナギ産業関係者との意見交換を重ね、水産流通適正化制度への対応に加え、産業全体の信頼性を高めるための手法について検討し、「ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム」（以下「システム」という。）の導入を推進しています。令和6年度より、本事業においてシラスウナギの流通全体を一元管理するためのシステムの開発・機能強化等を支援しているところです。
本事業においては、システムに新たに養殖場からの出荷報告を連携させ、流通の一元的管理の強化を図る事業者に対し必要経費を支援し、ウナギ産業のサプライチェーンの最適化による消費者の信頼確保を目的としています。
本公募は、令和7年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
----------
本事業は、太平洋地域で我が国が入漁協定を締結している9か国（キリバス、ツバル、ソロモン、ナウル、フィジー、パプアニューギニア、ミクロネシア、パラオ及びマーシャル）から実施国を2か国程度選定し、漁具や船外機、製氷機、漁獲物運搬用のトラック等の水産関係の資機材等を供与するとともに、当該資機材等の適切な使用・維持管理方法に関する技術指導を実施します。
令和7年8月8日付にて自動点呼機器の範囲拡大（業務前自動点呼機器開始）されたことを踏まえ、助成対象の範囲を一部改正。
ーーーーーーーーーーーーーー
全日本トラック協会では、中小トラック運送事業者における安全確保の根幹を成す運行管理について、安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に資するため、会員事業者が自動点呼機器を導入する場合、導入費用の一部の助成支援を行います。
