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総務省では、山間地等の難視聴地域において、必要最小の空中線電力により放送視聴環境を支える辺地共聴施設の高度化を図るため、辺地共聴施設の光化を伴う改修やケーブルテレビ等による代替に要する事業費の一部補助を行います。
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は、金属資源の生産技術に関する新たな知見を創出するため、大学・高等専門学校を共同研究相手先とした基礎研究の公募を行います。本事業の対象となるテーマは、非鉄金属に関する技術とし、採鉱、選鉱、製錬、リサイクル、鉱さいの管理、情報通信、環境影響評価、リハビリテーションなど、将来我が国の金属資源の安定供確保に寄与することが期待される技術に関するものとします。
低濃度PCBに汚染された廃棄物は令和９年３月31日までに保管事業者で適正に処理されなければなりません。
処分期限までの適正処理を加速化させるため、国（環境省）は中小企業（個人事業主を含む。）に対する助成金を創設しています。
■低濃度PCB廃棄物とは？
PCB 濃度が0.5mg/kg（=ppm）を超え5,000mg/kg（=0.5%）以下の電気機器等（塗膜くずや感圧複写紙のように可燃性のPCB 汚染物は100,000mg/kg（=10% ）以下）が該当した廃棄物を指します。
詳しくは環境省の低濃度PCB 廃棄物早期処理情報サイトに記載されていますので、ご確認ください
http://pcb-soukishori.env.go.jp/teinoudo/
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、借入が過大となり、また、物価高や人手不足等の影響により、厳しい状況に置かれている中小企業者にあっては、必要に応じて、早期に事業再生の取組を進める必要があります。
こうした取組みを後押しするため、経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、2025年3月31日に終了する「感染症対応型」の後継として、開始します。
原材料の価格高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより、金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化投資による中小企業の経営の安定や事業の発展など、多岐にわたる経営課題解決への取組を後押しする保証制度を3年間（2028年3月末まで）の時限措置として、開始します。
それに伴い、保証申込日に応じて、保証料補助率に相当する額を下記のとおり国が補助します。
この事業は、民間事業者等が、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村および飯舘村を中心とした福島県において、芸術家による滞在や地域住民との交流を含む活動又は映像・芸術文化系の学生による制作実習活動を行う事業に係る費用に対して、補助事業者が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業等に要する経費を補助します。
機構では、我が国の地熱資源が発電を目的として有効に活用されるよう、地熱資源開発事業者等（※１）又は地元の地熱関係法人等（※２）が我が国の有望な地熱開発地点において地熱資源量を確認するために行う地表調査等事業又は地下構造を把握するために行う坑井掘削等事業に助成金を交付することにより、地熱資源等特有の開発リスクやコストの軽減を図り、我が国の地熱資源開発の取組を促進します。
（※１）「地熱資源開発事業者等」とは、地熱発電の導入を目的とした助成事業を行う本邦法人（「地元の地熱開発法人等」を除く。）をいう。
（※２）「地元の地熱関係法人等」とは、地熱資源が賦存する調査地域に主たる事務所を置く本邦法人であって、調査地域において地熱発電の導入を目的とした助成事業を行うものをいう。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を一般に広く公募します。
2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」において、火力発電は再生可能エネルギー等による出力変動や周波数変動を補う調整力、系統の安定性を保つ慣性力・同期化力等としての役割が期待されており、さらに石炭火力発電に関しては次世代の高効率石炭火力発電技術である石炭ガス化複合発電（IGCC）の技術開発等を推進することが盛り込まれています。
NEDOでは上記の政策を踏まえ、CO2分離・回収型IGCCの社会実装を推進すべく、CO2分離・回収型IGCCの調整能力向上に資する技術の開発及び実証を行うこととします。本事業で扱うCO2分離・回収型IGCCの調整能力向上に資する技術は、「電力ネットワーク安定化のための需給調整力向上に資する技術」と「化成品合成機能などの付加価値向上に資する技術」を対象とした下記2項目とします。
詳細は「基本計画」及び「2025年度実施方針」を参照してください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を一般に広く公募いたします。
水素社会の実現に向けては、様々な需要に対応する水素サプライチェーンを構築することが極めて重要である。水素サプライチェーンの構築に向けては、更なる技術革新を通じた水素コスト低減を図る必要があることに加え、新たな技術や用途での実装に際して、安全性を検証しつつ、規制等の整備及び合理化を図ることも求められる。本制度では、水素サプライチェーン構築に際して必要な要素技術開発に加え、規制整備や国際標準化のために必要なデータ取得等を支援することを目的とします。
応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
本事業では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、太陽電池の多様な可能性を追求し、次世代型太陽電池の開発や設置場所に応じた太陽光発電システムの開発を行います。また、太陽光発電の大量導入を支え、長期的に安定な電源として維持するための開発や太陽電池モジュールのリサイクル技術の開発を行います。さらに、太陽光発電において必要となる共通基盤技術の開発や動向調査にも取り組みます。
■公募期間：2025年4月中旬～2025年5月中旬（最終日正午まで）
