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本事業は令和５年度ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム要件定義業務により 作成した要件定義書に従い、シラスウナギ流通業及び養鰻業の知識・理解力とシステム運営力を有し、令和７年12月からシラスウナギの国内流通に対し適用される水産流通適正化制度やシラスウナギの池入管理制度等を継続的に運営する意思を有して一般社団法人全日本持続的養鰻機構及び一般社団法人日本シラスラスウナギ取扱者協議会の技術的助言を得て構築する支援システム運営体に対し、対象の支援システムの開発等に必要な経費の支援を行います。
補助率定額 ・補助金額62,425千円以内
次回公募は令和6年12月予定
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「大学・高専機能強化支援事業」は、大学（学部又は大学院を置くものに限る。）又は高等専門学校の設置者（大学又は高等専門学校を設置しようとするものを含む。）に対し、デジタル・グリーン等の成長分野の学部等の設置等に必要な資金に充てるための助成金を交付することにより、全国各地における当該成長分野の学部等の設置等を促進することを目的とした助成事業です。
■関連ページ
https://www.mext.go.jp/content/20230721-mxt_senmon01-74.pdf
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kinoukyouka/index.html
世界有数の「ＭＩＣＥ開催国」の実現に向けて、コンベンションビューローにおける専門人材育成及びＭＩＣＥイベントへの参加に要する経費の一部を国が補助することにより、コンベンションビューローの体制強化を図り、日本におけるＭＩＣＥ受入環境の向上を図ることを目的としています。
補助率
補助対象事業１）２）ともに、補助対象経費の２分の１以内
農林水産省では、令和6年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）（農山漁村発イノベーション推進事業（地域活性化型）のうち農山漁村情報発信事業）（農業遺産及び世界かんがい施設遺産に関するシンポジウム等の開催）について、農山漁村振興交付金の交付を受ける候補者を公募します。
1,200万円を上限として、１事業実施主体を公募します。
東南アジア等からのトランシップ貨物の集貨による国際基幹航路の維持・拡大に向けて、国土交通省・横浜川崎国際港湾株式会社・阪神国際港湾株式会社が連携し、国際コンテナ戦略港湾（京浜港、阪神港）における国際トランシップ貨物の積替輸送を公募により実施します。
本事業は複数回公募実施予定です。（変更の可能性もあります）
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経済産業省は、グローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携の強化や本事業の実施による事業実施国への裨益を実現するため、本邦企業が行うインフラ等の海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（FS事業）及び小規模実証事業の実施に必要な費用の一部を補助します。
採択予定件数：ＦＳ事業、実証事業、合わせて２０件程度
■特設サイト
https://gs-hojo-web.jp/
農畜産業振興機構では酪農経営の安定と牛乳・乳製品の安定供給を図るため、飲用向けに比べて価格が安いバターや脱脂粉乳などの乳製品の原料となる生乳（加工原料乳）を販売した生産者に加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金を交付しています。
集乳を拒否しない等の要件を満たす事業者は「指定事業者」として指定され、加工に仕向けた量に応じて集送乳調整金が交付されます。
この補助金は、世界有数の「ＭＩＣＥ開催国」の実現に向けて、ＭＩＣＥ施設における受入環境の整備に要する経費の一部を国が補助することにより、我が国各都市のＭＩＣＥ誘致の国際競争力の強化を図ることを目的とする。
食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク（主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいう。団体の名称（フードバンク、こども宅食、フードパントリー等）は問わない。以下同じ。）への寄附を増やすことが重要です。
このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等を支援します。
一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）の交付決定を受け、平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業（計画策定を行う事業及び設備等導入を行う事業）に対する補助金を交付する事業を実施します。
①直流による建物間融通モデル創出事業-①直流給電計画策定事業
〇補助率 補助対象経費の4分の3 〇補助金交付上限額 1,000万円
①直流による建物間融通モデル創出事業-②直流給電設備導入事業
○補助率 補助対象経費の2分の1 （ただし、本事業で計画策定を行った事業である場合は3分の2） 〇補助金交付上限額 2億円
令和6年4月9日 (火) ～ 令和6年5月10日 (金) 正午まで（必着）
※なお、二次公募は予定しておりません。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/dc/index.php
②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
計画策定：○補助率 補助対象経費の4分の3 〇補助金交付上限額 1,000万円
設備投資：○補助率 補助対象経費の2分の1、3分の2
一次公募：令和6年4月16日 (火) ～ 令和6年5月24日 (金) 正午（必着）
二次公募：令和6年6月18日 (火) ～ 令和6年7月12日 (金) 正午（必着）
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況により実施しない場合もあります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/tpo/index.php
