全国：環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（デコ活推進事業/2次公募）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年1月09日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）及び令和８年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。
※ 追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、応募申請を検討されている方はこのホームページを定期的にご確認ください。
事業を行うために必要な人件費、業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らし（生活・働き方）の改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装プロジェクトであ
って、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供すること
【広域規模事業】
二以上の都道府県で多数の主体への効果が見込まれるもの。
【地域規模事業】
一都道府県内での効果が見込まれるもの。
2026/06/19
2026/07/01
交付を申請できる者は、次に掲げる者（以下「民間事業者等」という）とする。
ア 民間事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者、旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。）
イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人・非政府組織
オ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者 なお、事業を通じた仕掛けが国民に効果的に到達し、取組が浸透・広がりを持つよう、国民と接点を有する民間事業者、地方公共団体、民間団体等が必要な範囲で連携して事業を協働で推進する体制を構築して申請すること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
次の手順で応募申請書を作成・提出してください。
＜手順＞
（1）「応募申請書類」（Excel・Word・PDFファイル）を公募期間内（厳守）にJグランツ/jGrants（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により提出してください。
やむを得ずJグランツを使用できない場合に限り（極力Jグランツで申請してください）電子メールによる提出を受け付けます。
（2）様式、参考資料をリンクからダウンロードする。
（3）参考資料である事業概要、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成する。
■提出先
メールアドレス：deco07@rcespa.jp
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 住所：東京都港区虎ノ門１-１-12 虎ノ門ビル６階 E-mail：deco06@rcespa.jp ※ 問合せにつきましては、原則、電子メールでお願いいたします。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）及び令和８年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。
※ 追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、応募申請を検討されている方はこのホームページを定期的にご確認ください。
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