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環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始します。
補助率１／２以内・補助額１億円～３．５億円程度
兵庫県では、都市環境の改善や防災性の向上等を図るため、県民緑税を活用し、住民団体等が実施する植樹や芝生化などの緑化活動に対して支援を行う「県民まちなみ緑化事業」を平成18年度から実施しています。
第4期事業（令和3年度～7年度）では、従来からの住民団体等への支援に加え、県民が緑の効果を実感できる駅周辺や校園庭など、公的空間でのシンボル性の高い緑化に取り組むこととし、令和7年度は下記のとおり募集を行います。
募集期間：4月1日（火曜日）から12月26日（金曜日）
(駐車場の芝生化事業の募集は5月16日（金曜日）で終了しました。）
宮崎県では、県内企業のBCP（事業継続計画）策定を促し、非常用電源の確保にも資する太陽光発電設備の導入を支援することにより、災害対応力の強化を図るとともに、ゼロカーボン社会の達成に向け、事業者の積極的な取組を促進するため、太陽光発電設備の導入を補助します。
・補助対象経費の合計額から寄付金その他の収入の額を控除した額の3分の1以内
（1事業者あたり200万円を上限とする。）
滋賀県では運輸部門の温室効果ガス排出量を削減しCO₂ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、再生可能エネルギー（太陽光発電）由来のCO₂フリー電力の使用を前提とし、次世代自動車（EV、PHV、FCV）の新車購入に対する補助金を交付します。
補助対象車の種類・金額
・電気自動車（EV）10万円・プラグインハイブリッド自動車（PHV）10万円・燃料電池自動車（FCV）20万円
＜令和７年度の主な改正点＞
・「CEV補助金のうち経路充電の採択を受けていないこと」とする要件を削除しました（急速充電）
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岡山県では、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を安心、快適に利用できる環境を整備することにより、電気自動車等の普及を促進し、県内の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、県内に充電設備を設置する事業者等を対象に、予算の範囲内でその費用の一部を補助します。
※予算の都合で、期限前に申請受付を終了する場合があります。
再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助する。
2020/12/12追記：申請期間を延長しました！令和４年12月26日（月曜日）午後５時までです。
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大阪府内のホテル等で提供されるアメニティなどの使い捨てプラスチック製品を代替製品に転換することを支援することにより、2025年大阪・関西万博に向けて、プラスチックごみ削減の意識醸成及び社会全体のさらなる行動変容を図ります。
・補助金の額は補助対象経費の全額とし、上限額は300万円です。
対象数量は、収容定員（旅館業許可申請書上の「寝台を置く客室の定員の合計」とする。）に応じた合理的な量を限度とします。
代替製品が繰り返し使用できる製品の場合は、収容定員に応じた量を限度とします。
本事業では、原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。
乗鞍高原地域における民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを実現するため、脱炭素先行地域づくり事業に係る設備等の導入等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率３分の２
中・大規模の民間建築物の設計及び工事において、木造木質化を実現するための支援を行うことにより、木造木質化の事例を増加させ、中・大規模の木造木質化建築物の建築促進と、全国各地の木材利用促進、さらに森林整備の好循環へつなげていくことを目的としています。
・対象施設
東京都内に所在し、都民の目に触れることのできる中・大規模の民間施設（オフィスビルや商業施設等）。
なお、住宅部分は対象外とする。ただし、事業申請対象者が運営する社宅、寮及びこれに類するものは可。
（1）建築物の実施設計（設計委託等）に係る経費の2分の1以内
（補助下限額500万円・上限額5,000万円）
（2）建築物の工事（工事委託等）に係る経費のうち、木造木質化に係る経費の2分の1以内又は建築工事費の15％以内
※補助対象経費の2分の1以内で計算をした場合は、その金額が建築工事費の15％以内であること
（補助下限額5,000万円・上限額5億円）
なお、一部木造及び一部混構造の場合には木造または混構造の部分の経費を対象とする。
確認申請に記載する予定の延床面積に対する対象床面積の割合で按分して算出。
