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地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材育成に関する支援を行う。
https://www.env.go.jp/content/000171407.pdf
小松市では、事業所から排出される「生ごみ（一般廃棄物に限る）」の減量化を図るため、コンポスト等堆肥化容器及び生ごみ処理機を設置する方に対して、補助金を交付しております。
＜補助率・上限額＞
・2,000円以上コンポスト等の堆肥化容器 2分の1 10,000円
（2台合計でも10,000円まで）
・生ごみ処理機（電気式）：15キログラム～30キログラム 3分の1 100,000円
・生ごみ処理機（電気式）：30キログラム以上 3分の1 200,000円
＜補助台数（1事業所あたり）＞
コンポスト等の堆肥化容器…2台まで・生ごみ処理機（電気式）…1台まで
※過去にコンポスト等堆肥化容器及び生ごみ処理機のどちらかの区分で補助を受けられた方は、その補助を受けられた年度を含めて5年の間、同じ区分での新たな申請はできません。
※予算の範囲内での補助となりますので、事前に環境推進課まで予算の有無について、ご購入の前に一度ご相談ください。
金沢市では、地球温暖化防止対策として事業所等の省エネルギー化を促進するため、事業所等へのデマンドコントロールシステム設置に要する費用に対する補助金を交付します。
補助金額 設置費用×１／４ （限度額２０万円・千円未満切り捨て）
※国の補助金その他収入がある場合は、設置費用からその収入額を控除した額になります。
※設置費用は、設備費及び設置工事費を含みます。
※市の予算の範囲内での交付になります。
「デマンドコントロールとは」 デマンドコントロールとは、電力の使用状況を分かりやすく表示（見える化）するとともに、あらかじめ設定された目標電力を超えると予測すると、警報等で知らせる機能をもつ装置のことです。
このシステムを導入することにより、最大需要電力（デマンド）を抑制し契約電力の減少を図ることができ、電気の基本料金の低減にもつながります。
節電対策を効果的に進めるには、デマンドコントロールの導入が非常に効果的です。
越前市内にて地球環境に貢献するモノづくり事業に取り組み、新設、増設をおこなう企業に補助金を支給します。
補助率：20％
1回あたりの限度額：2,000万円
総限度額：6,000万円
温室効果ガスの削減等に貢献する製品・技術等の『新たな事業化』に向けた取組を行う県内企業に対して経費の一部を補助します。
※対象事業範囲については、これまでの「省エネ」に関する技術開発から、温室効果ガス削減等に直接・間接的につながる技術開発等へと令和３年度事業公募から見直しをしています。
＜支援金上限＞
県内中小企業者：（ア）事業化支援枠 720万円・（イ）産学官金連携枠 720万円
県内大企業:（イ）産学官金連携枠 720万円
自動車リサイクルの安定的な運用を目的とした循環型社会の推進と低炭素社会の実現に資する実証事業等及びAI/IoT技術で収集されたデータを活用した自動車リサイクルの現場の課題を解決するサービス・アプリの開発事業に助成するものです。
助成金額：A-(1)、A-(2)、A-(3)・・・総額: 3億円程度（初年度）
A-(4)・・・総額: 5千万円程度（初年度）
B-(1)、B-(2)、B-(3)・・・総額: 1億円程度（初年度）
東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО₂を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
都は、グリーン水素活用促進のため「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を令和3年度から実施しています。
このたび、より幅広く水素エネルギーの普及拡大を進めるため、対象設備に新たに「水素燃料ボイラー」を加え、令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
＜助成金上限＞
(1)再生可能エネルギー由来水素活用設備
・5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備：3億7千万円
・5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備：1億円
※助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
(2)純水素型燃料電池
・定格発電出力が1台当たり3.5kW超：8千7百万円
・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下：1千6百万円
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
(３)水素燃料ボイラー（令和5年度追加）
・4,500万円（1,000キログラム／アワー超【注4】）
・3,500万円（1,000キログラム／アワー以下【注4】）
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
側車付二輪自動車及び原動機付自転車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電動バイクを導入する事業者及び個人に対して、その経費の一部を助成します。
＜助成金＞
・側車付二輪自動車及び第一種原動機付自転車（三輪を除く。）は１８万円を上限とします。
・第一種原動機付自転車（三輪）は４８万円を上限とします。
・第二種原動機付自転車は、令和３年３月３１日までに初度登録したものは３６万円を上限とします。
・令和３年４月１日以降に初度登録したものは４８万円を上限とします。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。
広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。
ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。 省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成を行っています。
＜助成金＞
業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が5kWを超えるもの）：333,000,000円
業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの）：13,000,000円
令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)の期間において、助成金申請を受け付けます。
※申請の受付については年度毎に行います。
※工事については、令和7年(2025年)12月26日までに完了するものが助成対象となります。
