050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1581〜1590 件を表示/全2092件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
増大する航空機需要に対し国際的な要請を踏まえた航空機の省エネルギー化、CO2排出削減と、我が国航空機産業の競争力の強化・拡大を図るため、2030年代以降大きく需要増加が見込まれる次世代航空機・エンジンの燃費改善に大きく貢献しうる、超軽量・高強度・高耐熱・高生産性を達成する構造材料の設計・製造基盤技術の確立を目的とします。
本プロジェクトでは、航空機の燃費改善／環境適合性向上の要請に応えるため、航空機エンジン向けに高機能材料を開発します。また、関連企業や研究機関等と連携し、航空機用エンジンに関する材料データ蓄積及び強度評価・性能評価等に必要なデータベースを整備します。
なお、今回の公募の対象は、基本計画に記載の研究開発項目のうち、項目［2］「革新的合金探索手法の開発」のフェーズBです。同項目において2021年度～2023年度まで実施したフェーズAの成果を用いて、航空機エンジン向けの高機能材料の開発を目指します。
■事業規模：
研究開発項目②「革新的合金探索手法の開発」
2024 年度：最大 2.8 億円。
2025 年度：上限額は 2025 年度政府予算で決定されます
茨城県では水素供給設備（水素ステーション）の運営を通して行う燃料電池自動車の新規需要創出活動に要する経費の一部を補助いたします。
水素供給設備の運営に要する経費から，国等から交付を受けた補助金（運営費に係る補助金に限る）の額を差し引いた額を交付します。
※ただし，東京圏（埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県）内に設置した場合と比べて，追加で要した経費の額の範囲内
・補助額（上限） 1，０００千円/年
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和６年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。
本モデル事業では、地域の関係主体と連携し食品廃棄ゼロエリア創出を目指す先導的な取組を支援します。
本事業では、支援総額を4,500万円（税込み）とし、総額内で９件程度の採択を予定しています。
コロナ禍における売上等への影響が依然として続く中、物価高騰や円安進行に伴い、原材料費や燃料費などのコスト高に直面している市内中小企業者等のエネルギーコストに要する経費削減の取組みを促進させることで経営の安定化を図るため、省エネルギー設備等の更新の取組みを支援します。
原油価格高騰への対応と脱炭素社会の実現のため、電気自動車を購入する方を支援する補助金です。
本事業は、市登録の事業プランを事業者と契約することにより、毎月の使用料の減額等により事業者を介して、助成金を交付します。
既存住宅向けの地球温暖化対策として、初期費用なしの太陽光発電システム定額利用サービスを提供する事業者と連携し、住宅所有者の初期費用のハードルを下げることで、太陽光発電システムを導入しやすい環境を作り、市内における再生可能エネルギーのさらなる導入促進を目指します。
本事業は、エネルギー価格高騰の影響が今後も継続することに備えて、エネルギー価格高騰の影響を低減させること、また、令和4年7月に気候非常事態宣言を行っている本市として、中小企業者等の脱炭素化に向けた取組を一層推し進めることを目的としています。
大阪市では、コミュニティ回収が将来にわたって安定的に実施される体制の構築を目的として、コミュニティ回収実施団体とは別にコミュニティ回収の収集を担う再生資源事業者に奨励金による支給します。
地域との契約に基づき市コミュニティ回収として再生資源事業者が収集した古紙・衣類（新聞、段ボール、雑誌、紙パック、その他の紙、衣類）のうち、市が設定した基準価格を市況価格が下回る品目にのみ、その差分に収集量を乗じた額について、当該収集を行った再生資源事業者に奨励金として支給します。
・奨励金額＝（基準価格－市況価格）×収集量
