東京都：EVバス・EVトラック導入促進事業
2022年6月25日
現在、令和8年度EVバス・EVトラック導入促進事業（以下、本事業）におきましては申請を行う場合、原則「環境省 令和7年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業）」（以下、環境省補助）等をご併用のうえご申請いただいております。
特に環境省補助に関しましては、令和8年度よりWEBページ上に公表された基準額を上限として、車両購入費用（補助対象経費）に対する補助額の算定方式に変更がございました。
それに伴い、本事業における補助額の算定式に関しましても、現在東京都と調整を行っており、補助額の算定にあたり、金額変更が生じる場合がございます。
また、すでにご申請いただいている申請者様に関しましても、補助額が変更になる場合がございます。
補助額の算定式が確定次第、公募ページに掲載されます。
自動車から排出される二酸化炭素量の削減を図るため、事業者等がEVバスを導入する際に、その費用の一部を補助します。
本助成金は、事前申請制です。必ず契約する前に申請してください。
車両購入費（助成対象車両本体の購入費及び後付けの給電機能の装備費用）、改造費（EVバス・PHEVバス・EVトラック・PHEVトラックへの改造費のうち環境省補助（改造費）における補助対象経費として決定を受けた費用、上限200万円）、充放電設備等設置費（V2B充放電設備、公共用充電設備（普通・急速充電設備）の導入費、車両1台あたり1口まで最大10万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業者等がEVバス・PHEVバス・EVトラック・PHEVトラックを導入（購入・リース）する事業、既存車両をEVバス・PHEVバス・EVトラック・PHEVトラックへ改造する事業、及び車両導入に合わせて充放電設備（V2B）・公共用充電設備を導入する事業
2026/04/30
2027/03/31
1.助成対象者（申請可能な者）：一般（乗合・貸切）旅客自動車運送事業の用に供する旅客自動車運送事業者、
2.上記1以外の事業の用に供する者（国、東京都及び個人を除く）、3.地方公共団体（東京都内の市町村及び特別区）、
上記1から3とリース契約したリース事業者（EV車両への改造費補助の場合は、旅客自動車運送事業者、1以外の事業の用に供する者、地方公共団体（東京都内の区市町村）が対象）
助成対象車両は、環境省の「令和7年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業）」の補助事業者が公表したEVバス・PHEVバス（乗車定員11人以上）またはEVトラック・PHEVトラック（車両総重量2.5t超）であること
初度登録日が令和8年2月1日から令和9年3月31日までの間であること（改造費補助の場合は改造に係る登録日が令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間であること）
自動車検査証における使用の本拠の位置が東京都内にあること
都の他の同種の補助金又は助成金の交付を重複して受けていないこと（ただし「東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金」は重複可）
申請期限：初度登録日・代金支払日・リース契約日・国補助等の額確定日のいずれか最も遅い日から60日以内に申請すること（令和8年度事業の受付期限は令和9年3月31日17時まで）
①車両導入等（購入・リース・初度登録等）又は改造を行う
②起算日（初度登録日、車両代金支払日、リース契約日、国補助等の額確定日のいずれか最も遅い日）から60日以内にオンライン申請システム（Graffer）又は郵送により交付申請
③クール・ネット東京が申請内容を受領・審査（対応ステータス「処理中」、審査結果は書面で通知）
④交付決定（国補助額を差し引いた都助成額で額確定）
⑤（充放電設備等の上乗せを希望する場合は、通知書受領後30日以内に別途上乗せ申請）
⑥請求書提出フォームより助成金を請求し、助成金を受領
クール・ネット東京 モビリティチーム（受付時間：平日9:00～17:00、12:00～13:00を除く） 電話：03-5990-5068 モビリティチームお問い合わせフォームより問い合わせ可
現在、令和8年度EVバス・EVトラック導入促進事業（以下、本事業）におきましては申請を行う場合、原則「環境省 令和7年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業）」（以下、環境省補助）等をご併用のうえご申請いただいております。
特に環境省補助に関しましては、令和8年度よりWEBページ上に公表された基準額を上限として、車両購入費用（補助対象経費）に対する補助額の算定方式に変更がございました。
それに伴い、本事業における補助額の算定式に関しましても、現在東京都と調整を行っており、補助額の算定にあたり、金額変更が生じる場合がございます。
また、すでにご申請いただいている申請者様に関しましても、補助額が変更になる場合がございます。
補助額の算定式が確定次第、公募ページに掲載されます。
自動車から排出される二酸化炭素量の削減を図るため、事業者等がEVバスを導入する際に、その費用の一部を補助します。
本助成金は、事前申請制です。必ず契約する前に申請してください。
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