全国：先進的SS事業モデル構築等支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年6月23日
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全国：先進的SS事業モデル構築等支援事業
15000万円
以下の３つの事業に要する経費を補助することにより、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ります。
| ① |
揮発油販売業者等が行う給油所の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化のために先進的なビジネスモデルの構築等を行う「先進的ＳＳ事業モデル構築事業」 |
| ② |
揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」 |
| ③ |
揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」 |
定額補助（１０／１０）とし、１事業あたりの補助金の額は次の額を上限とします。
①先進的ＳＳ事業モデル構築事業 ４，０００万円
②技術開発・実証事業 １億５，０００万円
補助対象経費については、提案事業数、内容によって個別に調整した上で決定することとします。また、提案内容を精査し真に必要な経費のみ補助対象経費とします。なお、本事業の予算額は３億８,０００万円（先進的ＳＳ事業モデル構築事業８，０００万円、技術開発・実証事業３億円）です。
２０２３年５月２３日(火)～２０２３年９月２９日(金)１７時
・１次締切：６月３０日（金）１７時
・２次締切：７月３１日（月）１７時
・３次締切：８月３１日（木）１７時
・４次締切：９月２９日（金）１７時
全国石油商業組合連合会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
100％
1. 先進的ＳＳ事業モデル構築事業
2. 技術開発事業
3. 実証事業
2023/05/23
2023/09/29
【3. 実証事業】のみ、地域の実情を踏まえた新たな取組として行われることが求められます。また、コンソーシアムであることが応募要件となります。
・公 募 開 始（①）：２０２３年５月２３日（火）
・交 付 申 請（②）：募集期間は約４か月、約１か月毎に４回の締切を設定
・審 査 ・ 採 択（③）：交付申請書精査後、審査委員会にて審議
・交 付 決 定（④）：締切からおおむね２週間後を予定
・交付決定日以降、補助事業実施
・中 間 報 告（⑤）：補助事業実施期間中随時、本会が求めた場合速やかに報告
・実 績 報 告（⑤）：２０２４年２月２０日（火）報告書本会必着
・補助金額確定（⑥）：実績報告書の精査、現地調査を行い支払額を確定
・支 払 請 求（⑦）：支払請求書提出
・補 助 金 交 付（⑧）：２０２４年３月末まで
全国石油商業組合連合会 環境･安全対策グループ ＴＥＬ：03-3593-5835 ＦＡＸ：03-3593-5830
以下の３つの事業に要する経費を補助することにより、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ります。
| ① |
揮発油販売業者等が行う給油所の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化のために先進的なビジネスモデルの構築等を行う「先進的ＳＳ事業モデル構築事業」 |
| ② |
揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」 |
| ③ |
揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」 |
定額補助（１０／１０）とし、１事業あたりの補助金の額は次の額を上限とします。
①先進的ＳＳ事業モデル構築事業 ４，０００万円
②技術開発・実証事業 １億５，０００万円
補助対象経費については、提案事業数、内容によって個別に調整した上で決定することとします。また、提案内容を精査し真に必要な経費のみ補助対象経費とします。なお、本事業の予算額は３億８,０００万円（先進的ＳＳ事業モデル構築事業８，０００万円、技術開発・実証事業３億円）です。
２０２３年５月２３日(火)～２０２３年９月２９日(金)１７時
・１次締切：６月３０日（金）１７時
・２次締切：７月３１日（月）１７時
・３次締切：８月３１日（木）１７時
・４次締切：９月２９日（金）１７時
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