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岐阜県の製造業がつかえる補助金・助成金14選

公開日 2024/01/04
更新日 2024/01/04
この記事は約24分で読めます。

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

岐阜県では、全産業のうち製造業の就業者数の割合は25.0%を占め、全国順位は6位(全国割合16.0%)と高く、全国でも有数の“ものづくり県”と言えます。

日本のものづくりを支える岐阜県の製造業を支援するため、国や自治体は多くの補助金・助成金を設けています。そこでこの記事では、岐阜県の製造業が活用できる補助金・助成金を紹介します。

参照:岐阜県公式HP 岐阜県の概要

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事業再構築補助金

岐阜県の製造業でつかえる補助金(国による支援)

まずは、岐阜県の製造業でつかえる補助金のうち、国が主管する補助金を紹介します。いずれも令和5年度予算分までの公募は終了していますが、令和5年度補正予算分にて継続実施予定です。

申請検討時は、必ず最新情報をご確認ください。

省エネ補助金

令和5年度における「省エネ補助金」とは、以下2つの補助金の総称です。

・省エネルギー投資促進支援事業
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

いずれも令和5年度分の公募は終了していますが、令和5年度補正予算分にて、今後も継続して実施予定です。

省エネルギー投資促進支援事業

本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより、省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業です。

省エネ補助金全体には、以下のとおり、A~Dの大きく4つの事業区分があります。

  • A. 先進事業
  • B. オーダーメイド型事業
  • C. 指定設備導入事業
  • D. エネルギー需要最適化対策事業

本事業はこのうち、「C. 指定設備導入事業」「D. エネルギー需要最適化対策事業」で構成されています。

「C. 指定設備導入事業」では、SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表したものが補助対象となり、それらへの更新を要件として最大1億円の補助を受けられます。

指定設備一覧:https://sii.or.jp/shitei04r/search/

「D. エネルギー需要最適化対策事業」では、SIIが定める 「EMSのシステム要件」を満たし、エネマネ事業者が提供するエネルギー管理支援サービス等の実施のために必要不可欠なシステム・機器で、あらかじめSIIの確認を受け、補助対象システム・機器として登録されているものを補助対象とし、最大1億円を補助します。

参照:一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネルギー投資促進支援事業

公開されている採択結果のうち、直近となる令和4年度補正予算 2次公募の結果は、以下のとおりです。

申請件数 採択件数 採択率 採択金額合計 計画省エネ量
(C)指定設備導入事業 1,622 件 1,515 件 93.4% 95.6 億円 13,040.3 kl
(C)指定設備導入事業

(D)エネルギー需要最適化対策事業
3件 3件 100.0% 0.2 億円 130.9 kl

出典:令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業交付決定 新規採択事業について

全国:令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金/2次公募
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援します。 <補助事業の概要> 【1.補助対象者】  全業種の法人及び個人事業主  ※大企業については、「省エネ法Sクラス事業者又はAクラス事業者」であること、   ...

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等を見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入を支援するものです。

本事業は、「A. 先進事業」「B. オーダーメイド型事業」「D. エネルギー需要最適化対策事業」で構成されています。

「A. 先進事業」は、SIIが公表した補助対象設備へ更新等することにより、原油換算量ベースで指定の要件を満たす事業です。最大15億円が補助されます。補助対象設備は、以下のページで公開されています。
対象設備一覧:https://sii.or.jp/senshin04r/system/search

また、「B. オーダーメイド型事業」は、既存設備を機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等へ更新等することにより 、原油換算量ベースで指定要件を満たす事業です。最大15億円の補助を受けられます。(非化石転換設備の場合は20億円)

「D. エネルギー需要最適化対策事業」の内容は、省エネルギー投資促進支援事業と同様です。

参照:一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

公開されている採択結果のうち、直近となる令和4年度補正予算 4次公募の結果は、以下のとおりです。

申請件数 採択件数 採択率 採択金額合計 計画省エネ量
(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(D)エネルギー需要最適化対策事業
単年度事業 3件 1件 33.3% 0.2億円
複数年度事業 31件 24件 77.4% 47.5億円 3,828.6 kl

*「計画省エネ量」は、採択事業の合計値
*単年度事業は採択件数が1件であるため非公開

出典:令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業交付決定 新規採択事業(単年度事業)について
出典:令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業交付決定 新規採択事業(複数年度事業)について

全国:令和4年度補正予算 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金 (省エネルギー投資促進支援事業費補助金、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金)/4次公募
2023/9/8 4次公募開始となりました。 ----- 本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年...

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

参照:環境省 令和5年度補正予算(案)の概要(令和5年11月) 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組の推進

本事業は、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、認定外部支援機関によるCO2排出量削減余地診断(以下「削減余地診断」という。)及び診断結果に基づくCO2削減計画を策定する事業(「CO2削減計画策定支援」、以下「計画策定支援」という。)と、基準年度CO2排出量が50トン以上の工場又は事業場において、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだCO2削減計画に基づく高効率設備導入や電化・燃料転換を行う事業(「省CO2型設備更新支援」、以下「設備更新支援」という。)から構成されます。

令和3年度補正予算にて行われた「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」を統合し、令和5年度から新たな支援メニュー(企業間連携先進モデル支援)が追加になりました。

令和5年11月2日(木)まで2次公募が行われ、令和5年度補正予算においても継続して実施される予定です。(上図参照)

参照:環境省 令和5年SHIFT事業企業間連携先進モデル支援の概要

全国:令和4年度(第2次補正予算)・令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)(SHIFT事業)/2次公募
本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。 以下は令和4年度第2次補正予算・令和5年度の内容です。 ----- 環境省では、我が国の 2030 年度温室効果ガス削減目標の達成や 2050 年カーボンニュートラルの実現に資...

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

出典:環境省 令和5年度補正予算(案)の概要(令和5年11月) 令和5年度補正予算(案)施策集

本事業は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のうちのひとつで、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助するものです。* PPA: power purchase agreement / 電力購入契約

「ストレージパリティ / storage parity: SP」とは、太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池(ストレージ / storage)を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態を指す言葉です。

補助事業を行うために直接必要で、エネルギー起源CO₂の排出削減に直接資する工事費や設備費、業務費、事務費などが補助対象となります。交付額は基準額・算定方法によって異なります。

令和5年度当初予算にて公募が実施されましたが、令和5年度補正予算においても継続実施予定です。(上図参照)なお、過去実施された公募の採択率等は非公開とされています。

参照:一般財団法人 環境イノベーション情報機構 【公募のお知らせ】令和4年度(第2次補正予算)および令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))

全国:(暫定)令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
※本事業は令和5年度補正予算、令和6年度において継続実施予定です。 以下は、令和4年度補正予算実施分の内容です。 ------ 本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費 型太...

ものづくり補助金

枠・類型 補助上限額
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
補助率
省力化
(オーダーメイド)枠
5人以下 750万円(1,000万円)
6~20人 1,500万円(2,000万円)
21~50人 3,000万円(4,000万円)
51~99人 5,000万円(6,500万円)
100人以上 8,000万円(1億円)
1/2※
小規模・再生 2/3
※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円
を超える部分は1/3
製品・サービス
高付加価値化枠
通常類型 5人以下 750万円(850万円)
6~20人 1,000万円(1,250万円)
21人以上 1,250万円(2,250万円)
1/2
小規模・再生 2/3
新型コロナ回復加速化特例 2/3
成長分野進出類型(DX・GX) 5人以下 1,000万円(1,100万円)
6~20人 1,500万円(1,750万円)
21人以上 2,500万円(3,500万円)
2/3
グローバル枠 3,000万円(3,100万円~4,000万円) 1/2
小規模 2/3

➡大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例:補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者(給与支給総額 年平均成長率+6%以上等)に対して、補助上限額を100万円~2,000万円上乗せ (申請枠・類型、従業員規模によって異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。)

ものづくり補助金は、令和5年度予算による直近公募回 16次公募が終了し、17次公募からは令和5年度補正予算による実施となります。これに伴い、申請枠・内容を新たにして上図の申請枠・補助上限額・補助率となる見込みです。

中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援するもので、補助対象経費は以下のとおりです。

<共通>
機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<グローバル枠のみ>
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

また、大幅な賃上げに取り組む事業者については補助上限額が引き上げられる特例が適用されます。

参照:経済産業省 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について(Ver.1.0)

資料掲載ページ:中小企業庁 中小企業対策関連予算

活用イメージ

経済産業省が公表している資料に掲載されている申請枠ごとの活用イメージを紹介します。

省力化(オーダーメイド)枠

例)熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ(SIer)と共同で開発したAIや画像
判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性
が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。

製品・サービス高付加価値化枠(①通常類型)

例)最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発。

製品・サービス高付加価値化枠(②成長分野進出類型(DX・GX))

例)AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発

グローバル枠

例)海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

採択事例

過去の採択事例から、岐阜県における製造業の事例を紹介します。

【事例1】

会社所在地 岐阜県瑞浪
従業員数 約20名
事業計画名 半導体国内生産拠点拡大に向けた半導体製造装置部品の供給量増強体制の構築

【事例2】

会社所在地 岐阜県関市
従業員数 約25名
事業計画名 抜き加工の自動化による食品加工ロボット部品の製造体制構築

【事例3】

会社所在地 岐阜県瑞穂市
従業員数 約35名
事業計画名 子供用プール製造の国内回帰に伴う需要増加に応える!高周波ウェルダー導入による溶着工程の生産性向上事業

出典:ものづくり補助金 公式HP 採択結果

全国:中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金)
※本補助金は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、公募期間欄にて2024/03/31終了と設定しています。  各公募回の実際の公募終了日は、以下の詳細および公募要領にてご確認ください。 2024/02/01追記:18次締切分の公募要領...

小規模事業者持続化補助金

類型 通常例 賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠
補助率 2/3 2/3
(赤字事業者については3/4)
2/3
補助上限 50万円 200万円
インボイス特例 50万円
※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

参照:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 公式HP ガイドブック

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するものです。

製造業の場合、原則、常時使用する従業員の数 20人以下であり、かつ、その他の要件を満たせば申請可能です。

以下が、補助対象経費となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

ただし、機械装置費等の場合、補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費が対象となり、通常の事業活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象外です。

同様に広報費や旅費についても、補助事業の遂行に必要であることが求められ、通常の営業活動に要する経費とみなされる場合は補助対象外となります。

なお、ウェブサイト関連費については、補助金交付申請額の4分の1が当経費の申請額の上限となります。

本事業は令和5年度補正予算においても、継続して実施予定です。

参照:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 公式HP 公募要領

採択事例

過去の採択事例から、岐阜県における製造業の事例を紹介します。

【事例1】

会社所在地 岐阜県岐阜市
従業員数  –
事業計画名 新規商品開発と展示会開催による取引先拡大と販路開拓

【事例2】

会社所在地 岐阜県大垣市
従業員数  –
事業計画名 廃棄ロスの有効活用移動販売事業及び新規集客施策に伴う店内改装

【事例3】

会社所在地 岐阜県多治見市
従業員数  –
事業計画名 海外販路獲得ための外国語対応資料の制作

出典:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 公式HP 【商工会議所地区】第12回締切分採択者一覧

全国:小規模事業者持続化補助金
※本事業は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、申請期間の最終日を2024/03/31と設定しています。各公募回の正確な締切日については、以下本文または公募要領にてご確認ください。 令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。 ...

IT導入補助金

類型・概要

補助額

補助率
通常枠(A類型・B類型)
業務のデジタル化をソフトウェアやシステムの導入

A類型:5万円以上150万円未満
B類型:150万円以上450万円以下

A類型:補助率1/2以内
B類型:補助率1/2以内

デジタル化基盤導入類型
複数社連携IT導入類型

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化。
複数の中小企業・小規模事業者のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みにも対応。

ソフトウェア等:
・(下限なし)~50万円以下
・50万円超350万円以下

ハードウェア:30万円以下

ソフトウェア等:
・3/4
・2/3
ハードウェア:
・1/2

セキュリティ対策推進枠
サイバーインシデントを防止するセキュリティ対策強化支援。

5万円以上100万円以下 サービス利用料の1/2以内

商流一括インボイス対応類型
インボイス制度に対応し、受発注機能を有するITツール導入を支援。
取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ITツールを無償で利用させる場合に補助。

(下限なし)~350万円以下

中小企業・小規模事業者等が申請する場合の補助率:2/3以内
その他の事業者等が申請する場合の補助率:1/2以内

出典:IT導入補助金2023後期 公式HP

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

本事業は令和5年度補正予算においても、継続して実施予定です。

採択事例

過去の採択事例から、製造業の事例を紹介します。岐阜県の製造業の採択事例が公開されていないため、全国を対象に製造業の事例となります。

<事例1>

会社所在地 富山県高岡市
業種 製造業
従業員数 30名程度
事例概要 課題:計画的なIT化を進めることができておらず、会計システムが事業規模に合わなくなっていた。

対策・成果:ITツール導入により、経理業務の工数が50%短縮した。

<事例2>

会社所在地 大阪府八尾市
業種 製造業
従業員数 70名程度
事例概要 課題:製造現場での帳票類が手書きのままで工数がかかるほか、ミスも発生していた。

対策・成果:ITツール導入により、業務の自動化・人件費削減を実現した。

参照:IT導入補助金2023後期 公式HP ITツール活用事例
参照:IT導入補助金2023後期 公式HP

全国:中小企業生産性革命推進事業(IT導入補助金2024)
本補助金詳細は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31としています。 令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。 ----- 枠/類型 通常枠 インボイス枠(イン...

事業再構築補助金

類型 最低賃金枠 物価高騰対策
・回復再生応援枠
産業構造
転換枠
成長枠 グリーン成長枠 サプライチェーン
強靱化枠
エントリー スタンダード
対象 最低賃金引上げ
の影響を受け、その原資の確保が困難な事業者
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、
原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン
の強靱化及び地域産業の活性化に資する
取組を行う事業者
補助
上限
最大
1,500万円
最大
3,000万円
最大
7,000万円
最大
7,000万円
最大
8,000万円
(中堅1億円)
1億円
(中堅1.5億円)
最大
5億円
補助率 3/4 2/3 (一部3/4) 2/3 1/2(大規模な賃上げ達成で2/3へ引上げ)

1/2

○大規模賃金引上促進枠:上限3,000万円上乗せ
○卒業促進枠(中小企業等からの卒業):上限を2倍に引上げ
参照:経済産業省 事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)

資料掲載ページ:経済産業省 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

要件を満たす場合、上記の取り組みに要する建物費や機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費 などの一部が補助されます。

今後実施予定の第12回公募以降、申請枠の再編や内容変更が予定されているため、申請検討の際は必ず最新情報をご確認ください。

参照:事業再構築補助金 公式HP

全国:事業再構築補助金
2024/02/13追記:第11回公募の採択結果が公表されました。 ----- 2023/08/10追記:第11回公募が開始されました。 ----- 2023/03/30追記:第10回公募が開始されました。 ----- 2023...
全国:(暫定)令和5年度補正予算 中小企業省力化投資補助事業(中小企業等事業再構築促進事業を再編)
2024/01/29追記:本事業は3月から公募開始予定です。現在~2/20まで事務局の公募が実施されています。 ----- IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるように...

岐阜県の製造業がつかえる補助金(自治体による支援) 

続いて、岐阜県で事業を営む製造業が活用できる補助金のうち、自治体が主管する制度について解説します。

岐阜県:DX人材確保事業費補助金

県内の事業所がDX人材を受け入れる際に負担する経費の一部を、県が補助するものです。令和5年度分として令和6年2月29日(木)まで公募実施し、令和6年度も実施予定です。

ただし、令和6年度実施時は内容変更の可能性があるため、申請検討時に必ず最新情報をご確認ください。

対象事業や対象経費、補助率・補助上限額は以下のとおりです。

補助事業 (1)DX人材獲得事業
※移籍を伴うもの
(2)DX人材活用事業
※兼業・副業人材等
補助対象経費 ○登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
※直近の勤務先において、県外の事業所で勤務している人材に限る。
○登録人材紹介事業者の利用に係る人材
紹介手数料
補助上限額 DX中核人材 DX実務人材 DX中核人材 DX実務人材
200万円/人 100万円/人 100万円/人 50万円/人
補助率 補助対象経費の1/2以内

採択実績

令和3年の公募開始以来、毎年3~4件の応募があり、累計10件程度の応募実績です。申請案件のうちほぼ全件が採択されていて、累計での採択率は90%以上となっています。

単にワープロ教室を開催するといった内容は対象外となりますので、ご注意ください。

参照:岐阜県 DX人材確保事業費補助金

岐阜県:DX人材確保事業費補助金
岐阜県では登録人材紹介事業者の紹介により、県外の事業所からDX人材を雇用する【DX人材獲得事業】、登録人材紹介事業者の紹介により、県外の事業所からDX人材を雇用しDX人材を県内の事業所において副業・兼業又は業務委託契約等に基づきその業務に従...

岐阜県:プロフェッショナル人材確保事業費補助金 

県内の事業所がプロフェッショナル人材を受け入れる際に負担する経費の一部を、県が補助するものです。令和5年度分として令和6年2月29日(木)まで公募実施し、令和6年度も実施予定です。

ただし、令和6年度実施時は内容変更の可能性があるため、申請検討時に必ず最新情報をご確認ください。

対象事業や対象経費、補助率・補助上限額は以下のとおりです。

補助事業 (1) プロフェッショナル人材獲得事業 (2) 副業・兼業人材活用事業
補助対象経費 ○登録人材紹介事業者の利用に係る人材
紹介手数料
○登録人材紹介事業者の利用に係る人材
紹介手数料
○旅費(補助事業者が負担する県外のプロ
フェッショナル人材の移動に要する交通
費及び宿泊費。ただし、1回の往復移動に
伴う交通費(宿泊費を除く。)の実費負担
が1万円未満のものを除く)
※同一のプロフェッショナル人材に係る補助金の交付は、人材紹介手数料にあっては1回、旅費にあっては3回が限度
※ただし、いずれの場合も、岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点からの取りつなぎに基づく登録人材紹介事業者の利用に係るものに限る
補助上限額 50万円/人 20万円/人
補助率 補助対象経費の1/2以内

※プロフェッショナル人材とは、以下に掲げる要件を全て満たす人材のことをいいます。
(1) 県外の事業所において、10年以上の実務経験を有し、かつ、受入事業所において新たな商品又はサービスの開発、その販売先の開拓、個々のサービスの生産性向上など事業創出力の強化に繋がるような知識又は技能を有していること。
(2) 直近の勤務先において県外の事業所で勤務しており、補助事業者との雇用契約に基づき、当該補助事業者の県内の受入事業所で勤務すること又は副業・兼業人材として補助事業者の課題解決に資する業務に従事すること。

採択実績

公募開始以来、毎年10件程度、累計で30件以上の応募実績があります。書類不備等の案件を除き、毎年ほぼ全件が採択されていて、累計での採択率は90%以上にのぼります。

本事業は申請企業が事前に人材派遣会社などのアドバイスを受けた後に申請するため、多くの場合、採択されることとなります。

参照:岐阜県 プロフェッショナル人材確保事業費補助金

岐阜県:プロフェッショナル人材確保事業費補助金
岐阜県では【プロフェッショナル人材獲得事業】(登録人材紹介事業者の紹介により、県外の事業所からプロフェッショナル人材を雇用すること)、【副業・兼業人材活用事業】(県外の事業所で勤務するプロフェッショナル人材を県内の事業所において副業・兼業人...

岐阜県の製造業がつかえる補助金(令和5年度補正予算にて実施予定) 

さらに、令和5年度補正予算にて実施される補助金のうち、岐阜県の製造業が使える補助金を紹介します。いずれも令和5年1月4日時点で詳細未公表であるため、申請検討の際は必ず最新情報をご確認ください。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 

出典:経済産業省 令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)
資料掲載ページ:経済産業省 令和5年度補正予算の概要

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものです。

最大50億円が補助される大型補助金であることから、拠点新設や大規模設備投資を行う予定の企業から注目を集めています。

ただし、投資下限額は10億円と定められていて、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限り、コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象となります。

本補助金については、以下の記事で解説しておりますのであわせてご覧ください。

最大50億円!大規模投資につかえる「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」とは
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。 令和5年11月29日に、令和5年度補正予算が成立しました。中小企業等に対する支援事業が多くあるなか、工場等の拠点新設や大規模な設備投資につ...
全国:(暫定)令和5年度補正予算 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的...

中小企業省力化投資補助事業

出典:経済産業省 令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)
資料掲載ページ:経済産業省 令和5年度補正予算の概要

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援するものです。

「省力化」とは、業務を見直して効率化を図り、生産性向上・労働時間の削減を行うことです。このことから「省力化投資」は、省力化を目的としたIoTやロボットといった設備への投資を指します。

IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。

製造業で想定される省力化投資の例として、工場、生産現場における組み立て用ロボットアームや生産状況の監視カメラ、温度・湿度センサー、振動センサーなどが挙げられます。

本事業で予定されている補助率・補助上限額は、以下のとおりです。なお、別途示される「賃上げ要件」を達成した場合、括弧内の値まで補助上限額が引き上げられます。

補助率:1/2
補助上限額:従業員規模に応じて、補助上限額が異なります。
・従業員数   5名以下:   200万円   (300万円)
・従業員数  6~20名:   500万円   (750万円)
・従業員数 21名以上:1,000万円(1,500万円)

本補助金については、以下の記事で解説しておりますのであわせてご覧ください。

最大1,500万円!IoT・ロボット導入を補助する「中小企業省力化投資補助事業」とは
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。 令和5年11月10日に、令和5年度補正予算案が閣議決定されました。これに伴い、経済産業省や厚生労働省をはじめ、各省庁から関連資料が公表され...
全国:(暫定)令和5年度補正予算 中小企業省力化投資補助事業(中小企業等事業再構築促進事業を再編)
2024/01/29追記:本事業は3月から公募開始予定です。現在~2/20まで事務局の公募が実施されています。 ----- IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるように...

先端半導体の国内生産拠点の確保

出典:経済産業省 令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)
資料掲載ページ:経済産業省 令和5年度補正予算の概要

令和5年度補正予算額として6,322億円が計上されている事業で、データセンターやAI等の最先端技術に必要な先
端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産等を進めることで、国内での先端半導体の安定供給を実現するために設けられたものです。

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法律(5G促進法)に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)に設置した基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行います。

産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、不可欠な先端半導体について、国内の生産拠点整備への支援を行うことで、事業者による投資判断を後押しし、安定供給の確保を目指します。

補助率:1/2
※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から民間企業等への助成

参照:経済産業省 令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)
資料掲載ページ:経済産業省 令和5年度補正予算の概要

全国:(暫定)令和5年度補正予算 先端半導体の国内生産拠点の確保
半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっている。あらゆる産業に影響を与え、5Gシステムに不可欠な先端半導体の安定供給...

食品事業者における原材料の調達安定化対策

出典:農林水産省 食品事業者における原材料の調達安定化対策

食品事業者における原材料の調達安定化対策」は農林水産省が主管し、「食品原材料調達リスク軽減対策事業」「農林水産業と食品産業の連携強化・拡大支援事業」から成ります。

このうち、「食品原材料調達リスク軽減対策事業」は、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクに対応するために行う産地との連携強化及び調達先の多角化の取組を推進し、国民への食料の安定供給を確保するものです。

価格が2割以上高騰している輸入食品原材料を使用していること又は令和4年2月以降の地政学リスク等により輸入に支障が生じたことがあることを証明できる食品製造事業者等を対象に、資材・機械・設備導入費、新商品開発費(試作品の原材料費等)等を補助します。

補助率・補助上限額は以下のとおりです。

補助率・補助上限:1/2等
採択1件当たりの補助上限は5億円

ただし、新商品の市販段階における原材料費の1件当たりの補助上限は上記とは別に1億円となります。

参照:農林水産省 令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」について

全国:(暫定)令和5年度補正予算 食品事業者における原材料の調達安定化対策
ウクライナ情勢等に関連して、依然として多くの輸入食品原材料の価格が高い水準にあるほか、近年の国際的な食料需要の増加や為替変動など、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品事業者の原材料の調達リスクの軽減が喫緊の課題となっています。このた...

米粉の利用拡大支援対策事業

出典:農林水産省 米粉の利用拡大支援対策事業
資料掲載ページ:農林水産省 令和5年度農林水産関係補正予算の概要

国産米粉の特徴を活かした新商品の開発、米・米粉製品の利用拡大に向けた情報発信、需要の拡大に対応するための製造能力強化に向けた取り組みを集中的に支援するものです。

以下、3つの支援事業のうち、「米粉商品開発等に対する支援」は製粉企業・食品製造事業者に対して国産の米粉や米粉を原材料とする商品開発とその製造・販売に係る取組等を支援します。

1. 米粉商品開発等に対する支援
2. 米・米粉消費拡大に向けた支援
3. 米粉製品製造能力強化等に対する支援

具体的には、米粉の特徴をいかした商品開発・製造、製粉企業・食品製造事業者の施設・機器の導入、米・米粉製品や米粉の利用拡大に向けた情報発信等が支援対象となります。

公募詳細や補助率・補助上限額等については、令和5年12月18日時点未公表です。ただし、本事業は令和4年度にも実施されたため、参考として令和4年度の補助率・補助上限額を記載します。

以下、令和4年度の実施内容です。
補助率:1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3)
補助上限額:採択1件あたりの補助上限2億円(補助下限:100万円)
商品の市販段階における原材料費の件当たりの補助上限・下限は上記とは別に各々1億円・100万円となります。
※合計で補助上限3億円・200万円まで

参照:令和4年度米粉利用拡大支援対策事業のうち米粉商品開発等支援対策事業

全国:(暫定)令和5年度補正予算 米粉の利用拡大支援対策事業
国産米粉の特徴を活かした新商品の開発、米・米粉製品の利用拡大に向けた情報発信、需要の拡大に対応するための製造能力強化に向けた取組を、集中的に支援します。

まとめ

本記事では、岐阜県の製造業が活用できる補助金・助成金を紹介しました。

一部、詳細未公開の補助金もありますが、設備投資や人材採用の際は補助金の活用もあわせてご検討ください。

監修佐藤淳 / 公認会計士
中小企業庁認定 経営革新等支援機関 有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。 2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。 2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

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