東京都:令和8年度 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入支援を実施しています。この度、省エネ型ノンフロン機器への転換を更に促進するため、助成対象者の拡大及び一部助成上限額の引き上げを実施します。

令和8年度予算額:約16億円

■助成対象経費
助成対象機器の設備費、運搬据付費、工事費【注2】、業務費【注3】及び撤去費【注2】【注3】
【注2】工事費及び撤去費 内蔵型ショーケースは対象外です。
【注3】業務費及び撤去費 大企業は対象外です。

■助成率
・大企業
 助成対象経費の2分の1【注4】
・中小企業者等
 助成対象経費の3分の2【注4】
【注4】国等の助成がある場合は、その額を除きます。

■助成上限額
・大企業
 1)200万円/台(注)
 2)1,600万円/台(注)
 3)4)5,000万円/台(注)
・中小企業者等
 1)270万円/台(注)
 2)2,200万円/台(注)
 3)4)6,700万円/台(注)


環境局
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」を導入すること

2026/04/01
2027/03/31
■助成対象者
都内で事業所【注1】を所有・使用している事業者(大企業、中小企業者・個人事業主等)(リースを行う場合も含む。)
【注1】冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を追加します。(注)

■助成対象機器
省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの
1)内蔵型ショーケース
2)別置型ショーケース
3)冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
4)冷凍冷蔵ユニット(車載用、船舶用又は輸送用を除く。)

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請手続き等
※原則メールで申請を行ってください。
〇手続方法
・東京都環境公社技術支援部技術課環境改善係にて申請受付を行います。
・東京都環境公社のホームページに掲載している申請様式と必要書類を、申請受付窓口へご提出ください。
〇受付窓口
公益財団法人東京都環境公社技術支援部技術課環境改善係省エネ型ノンフロン機器普及促進事業ヘルプデスク
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル8階
電話 03-3633-2282
Eメール kaizen-nonfuron(at)tokyokankyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
(9時00分~12時00分、13時00分~17時00分まで(土曜日・日曜日・祝祭日は除く。))

(事業の概要に関すること) 環境局環境改善部環境保安課 電話 03-5388-3471 (申請手続きに関すること) 公益財団法人東京都環境公社技術支援部技術課 電話 03-3633-2282

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入支援を実施しています。この度、省エネ型ノンフロン機器への転換を更に促進するため、助成対象者の拡大及び一部助成上限額の引き上げを実施します。

令和8年度予算額:約16億円

運営からのお知らせ