東京都：省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
2022年6月25日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
2024年03月28日より、助成対象を大企業まで拡大・中小企業者等の助成率を引き上げます！
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令和5年9月29日より電子申請開始に伴い、申請フォームへの入力にて申請が可能となります
・電子申請開始後の申請方法は電子申請又は郵送のみとなります。
・電子申請開始前にすでにメールまたは郵送にて申請済みの場合、以降の手続き方法を変更することはできません。
・詳細につきましては9月29日更新のホームページをご確認ください。
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東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。
この度、省エネ型ノンフロン機器への転換を更に推し進めるため、対象事業者の拡大と助成率の引き上げ等を実施しますのでお知らせします。
■主な拡充内容：
助成対象者：中小企業者・個人事業主に加え、大企業を追加
助成率：中小企業者等の助成率を、２分の１から３分の２へ引き上げ
助成対象経費：中小企業者等は、設備費、運搬据付費、工事費に加え、機器の設置に必要な設計費等の業務費を追加
令和 6 年度予算額 約１２億円
助成対象機器の設備費、運搬据付費、工事費※2及び業務費※3
※２ 工事費 内蔵型ショーケースは対象外です。
※３ 業務費 大企業は対象外です
大企業 ：助成対象経費の２分の１（上限額 1,600 万円／台）
中小企業者等：助成対象経費の３分の２（上限額 2,200 万円／台）
※４ 国等の補助がある場合は、その額を除きます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
省エネ型ノンフロン機器への転換
■対象機器
省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの
①冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
②冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
③冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く。）
2024/04/24
2025/03/31
都内で事業所※1 を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者・個人事業主等）（リースを行う場合も含む。）
※1 冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除きます。
・都内の事業所に導入されること。
・新品であること。
・フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理すること。
・機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること。
・【大企業のみ】ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知
すること。
・東京都環境公社技術支援部技術課環境改善係にて申請受付を行います（受付窓口がクール・ネット東京から変更となります）。
・東京都環境公社のホームページに掲載している申請様式をご使用して、申請受付窓口へご送付ください。
■受付窓口
公益財団法人東京都環境公社技術支援部技術課環境改善係
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル8階
電話：03-3633-2282 E-mail： kaizen-nonfuron@tokyokankyo.jp
（9時～12時､13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））
■省エネ型ノンフロン機器普及促進事業ホームページ
https://www.tokyokankyo.jp/apply/nonfuron/
（令和６年４月１日から開設）
＜事業の概要＞ 環境局環境改善部環境保安課 電話：03-5388-3471 ＜申請手続き＞※令和６年３月まで 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話: 03-5990-5088 ※令和６年４月以降 公益財団法人東京都環境公社技術支援部技術課 電話：03-3633-2282
2024年03月28日より、助成対象を大企業まで拡大・中小企業者等の助成率を引き上げます！
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令和5年9月29日より電子申請開始に伴い、申請フォームへの入力にて申請が可能となります
・電子申請開始後の申請方法は電子申請又は郵送のみとなります。
・電子申請開始前にすでにメールまたは郵送にて申請済みの場合、以降の手続き方法を変更することはできません。
・詳細につきましては9月29日更新のホームページをご確認ください。
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東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。
この度、省エネ型ノンフロン機器への転換を更に推し進めるため、対象事業者の拡大と助成率の引き上げ等を実施しますのでお知らせします。
■主な拡充内容：
助成対象者：中小企業者・個人事業主に加え、大企業を追加
助成率：中小企業者等の助成率を、２分の１から３分の２へ引き上げ
助成対象経費：中小企業者等は、設備費、運搬据付費、工事費に加え、機器の設置に必要な設計費等の業務費を追加
令和 6 年度予算額 約１２億円
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