東京都：令和6年度 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
2022年6月25日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。
・受付窓口は、令和6年4月1日よりクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）から、（公財）東京都環境公社技術支援部へ変更となりました。
・令和6年度の申請は、原則電子メールでの受付となります。
※令和5年度に電子申請にて申請された方は、引き続き電子申請システムでお手続きください。
令和 6 年度予算額 約１２億円
公募期間：令和6年4月24日（水）から令和6年6月24日（月）17時まで
※交付申請受付は予算の限度額に達した時点で、受付を終了とします。
※事務手続きの都合上、一時的に交付申請を停止する場合があります。
助成額：
大企業 助成率：助成対象経費の2分の1（上限額：1,600万円/台）
中小又は個人等 助成率：助成対象経費の3分の2（上限額：2,200万円/台）
助成対象機器の設備費、運搬据付費、工事費※2及び業務費※3
※２ 工事費 内蔵型ショーケースは対象外です。
※３ 業務費 大企業は対象外です
大企業 ：助成対象経費の２分の１（上限額 1,600 万円／台）
中小企業者等：助成対象経費の３分の２（上限額 2,200 万円／台）
※４ 国等の補助がある場合は、その額を除きます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
省エネ型ノンフロン機器への転換
■対象機器
省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの
①冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
②冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
③冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く。）
2024/04/24
2025/03/31
都内で事業所※1 を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者・個人事業主等）（リースを行う場合も含む。）
※1 冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除きます。
・都内の事業所に導入されること。
・新品であること。
・フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理すること。
・機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること。
・【大企業のみ】ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知
すること。
原則として、電子メールで交付申請書類を提出してください。
※提出書類の受付、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に回答することはできかねますので、お問い合わせはお控えください。
※申請内容に不備がある場合は、不備が是正されるまで受理できません。
■電子メール申請
以下のE-mailアドレスより、必要な申請書類を添付し、申請してください。
データが10MB以上となる場合は、分割し送付してください。
【送付先E-mailアドレス】
kaizen-nonfuron@tokyokankyo.jp
令和6年4月1日から申請窓口が変更になっておりますので、ご注意ください。 技術支援部 技術課 環境改善係 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 ヘルプデスク TEL：03₋3633-2282（受付時間 平日9:00～12:00 13:00～17:00） E-mail：kaizen-nonfuron@tokyokankyo.jp ※事前に要綱や申請書類等により事業概要をご確認いただいた状態でお問い合わせいただくと、スムーズにご対応できます。
東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。
・受付窓口は、令和6年4月1日よりクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）から、（公財）東京都環境公社技術支援部へ変更となりました。
・令和6年度の申請は、原則電子メールでの受付となります。
※令和5年度に電子申請にて申請された方は、引き続き電子申請システムでお手続きください。
令和 6 年度予算額 約１２億円
公募期間：令和6年4月24日（水）から令和6年6月24日（月）17時まで
※交付申請受付は予算の限度額に達した時点で、受付を終了とします。
※事務手続きの都合上、一時的に交付申請を停止する場合があります。
助成額：
大企業 助成率：助成対象経費の2分の1（上限額：1,600万円/台）
中小又は個人等 助成率：助成対象経費の3分の2（上限額：2,200万円/台）
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