外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
補助率:2/3・補助上限額:400万~500万円
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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直近に開催される技能グランプリ・技能五輪全国大会及び全国アビリンピック等に東京都代表として出場する(もしくは出場を目指す)選手の育成・強化を支援するために要する経費の一部を補助します。
地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。
本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。
京都府では、「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。高度な研究機関が複数立地する京都において、特に高いポテンシャルを有する「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」等の先端技術の事業化を進める上で、莫大な資金調達が不可欠となります。民間投資を募るために必要な科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援します。
1 対象分野
医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。令和5年度は京都府の政策的視点から「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」を重点支援テーマとします。詳細は申請要領をご覧ください。
2 申請対象
企業(個人、会社又は組合)を核とした産学連携による事業グループが申請できます。申請資格要件は、京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者1社がグループの代表企業として参画し、併せて大学等研究機関が参加することが必須となります。 なお、【重点支援テーマ】については、単独企業でも申請可とし、アドバイザーとして国立研究開発法人理化学研究所の研究者から助言等の協力を得るなどの形態を申請時に示すことで、産学連携グループを形成しているものとみなします。その際、連携を希望する理研の研究者とのマッチングについては、京都府と協力しながら全面的にサポートします。 詳細は申請要領をご覧ください。
3 対象事業、支援規模等
対象事業 | 資金支援総額 | 採択予定 |
先端技術を活用して事業化を目指す産学連携グループの民間資金等獲得に向けた取組で、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るために必要な経費を支援します。 |
1グループ当たり1,000万円以内 | 5件程度 |
4 補助率
申請事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内
5 申請受付期間
令和5年4月17日(月)~令和5年5月31日(水)午後5時必着
※郵送又は持参。5月31日午後5時までに必着のこと
6 補助期間
交付決定日 ~ 12箇月間
※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR5/4/17~可(直接人件費は除く)
環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化する「国立公園満喫プロジェクト」を推進してきました。
この補助金は、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業実施要領(令和5年2月24日付け環自国発第2302242号。)別表第1第1欄及び第2欄に掲げる事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、国立公園利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。
補助率は、補助対象経費の2分の1以内とします。
ただし、国立公園利用拠点計画策定支援事業のうち、自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定するものは補助対象経費の3分の2以内とします。
公募のうえ、採択した企業に対し、次の2つの支援をセットで提供します。(いずれか1つの支援だけを受けることはできません。)
《ステップ1》 CN実施計画の策定等
2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、現地診断等を実施し、中長期的に実施すべき具体的なプロセスを示したCN実施計画を策定するとともに、EMSの導入・構築運用に係る支援や、補助金申請の支援等を行います。
《ステップ2》 EMS導入費用の一部補助(神奈川県スマートファクトリー促進補助金)
ステップ1で現地診断や補助金申請の支援を実施した後、EMS導入に係る費用の一部補助を行います。
栃木県では若手研究者・技術者が行う研究開発であり、小さくとも世界一を目指し高品質・低コスト化等をさらにもう一歩進めようとする研究開発を支援します。
・助成額等 100万円以内(定額:消費税及び地方消費税を除く)
ビッグデータを活用して、iPS細胞等再生医療の実用化の推進、福祉・教育への支援、健康長寿の実現、地域活性化、防災対策等、社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援します。
※当事業は「iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト(ふるさと納税型クラウドファンディング)」のご寄付による京都府の補助を受けて実施するものです。
1 補助対象者
当補助事業で取得するデータを京都データマーケットプレイスに掲載することに同意をし、かつ次の(1)から(3)のいずれかに該当する者
(1)令和6年1月31日までに、新規の拠点設立、法人の登記、個人事業の開業届出のいずれかを京都府内で行う者
(2)原則として創業後5年以内の個人又は法人(但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。)
(3)新分野展開や業態転換、事業・業種転換等として、ビッグデータを活用したサービスや技術の開発を行う者(但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。)
なお、上記(1)から(3)に該当する者が代表となるグループ・団体等での申請も可能です。
2 支援内容
・補助対象事業
ビッグデータを活用して社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行う事業
・対象期間
交付決定日から2024(令和6)年1月31日まで
・補助率・補助上限額
補助対象経費の4/5以内
補助上限:230万円
・対象経費
人件費、賃借料、原材料費及び委託費
(ただし、消費税及び地方消費税等相当額は含みません)
・募集締切
2023(令和5)年5月22日(月)【締切日当日消印有効】
3 相談窓口・提出先
不明点などございましたら、下記までお問い合わせください。
※御提出の前に事業の内容や申請書の記入方法等を御相談頂くことをお勧めします。
一般社団法人 京都スマートシティ推進協議会/京都府文化学術研究都市推進課
TEL:075-414-5195
Email:info”at”smart-kyoto.or.jp【”at”を@に置き換えてください。】
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府 文化学術研究都市推進課内)
京都府ではコロナ禍の長期化に加え、生産資材・燃料等の価格高騰により厳しい経営状況にある農林水産業者等を対象に、中長期的に安定した経営の実現を図る経営体質強化に繋がる取組を普及指導員等が伴走支援します。
補助率:事業実施に係る費用の3分の2以内(上限額:20万円)
奈良県では、奈良の木の利用拡大を図るため、奈良の木を使用した住宅(新築、増築、改築又はリフォーム)に対して助成します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施