熊本県：新製品・新技術開発補助金
熊本県では県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その実施を支援します。
そして、その成果を国のGo-Tech事業等を活用した「より高度な技術開発」に発展させることで、県内におけるオープンイノベーションを強力に推進し、新たなビジネスの創出、県内産業の振興を図ります。
○補助率：2分の1以内
○補助限度額：1件について600万円（設備備品費以外）及び400万円（設備備品費）。但し、補助金（設備備品費）の額は補助金の総額の2分の1未満
(1) 謝金 （外部の知見者への謝金）
(2) 旅費 （研究員旅費、研究補助員旅費、外部の知見者の旅費）
(3) 直接人件費 （研究員費、研究補助員費）
(4) 物品費 （消耗品費（原材料費、消耗品費）、設備備品費（機械装置購入費、備品購入費、その他機械装置に付随する備品の購入費））
(5) 庁費 （外注費、印刷製本費、会議費、運搬費）
(6) 委託費 （補助事業者以外の外部機関への調査委託費）
○補助金の交付対象は次の事業とする。
(1)補助対象者が、革新的な製品・技術開発を目指し、連携により実施する研究開発
○次に該当するものは採択しない。
(1)補助対象事業の主要な部分を外注、委託する取組み
(2)補助対象事業の実施主体、又は成果の取得主体が実質的に補助対象者でないと認められる取組み
(3)国、県又はこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けている取組み
2023/08/16
2023/09/13
補助対象者は、県内に事業所・工場を有する中小企業（必須。個人事業者を含む。）、その他の企業、大学等で構成する任意のグループであり、次の(1)から(5)を全て満たすものとする。
(1)補助事業者を構成するもののうち、県内に事業所・工場を有する中小企業は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であること。
(2)暴力団もしくは暴力団員の統制下にないこと。
(3)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
(4)性風俗関連営業、接待を伴う飲食店等営業、又は、これらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと。
(5)会社更生法、民事再生法等に基づく更生または再生手続き等を行っていないこと。
（1）交付要望書の提出 令和5年（2023年） 9月 13日( 水曜日)17時まで
（2）審査会 令和5年（2023年）9月中旬頃
別途設置する審査会において審査
（3）内定（採択・不採択の通知） 令和5年（2023年）9月下旬頃
（4）交付申請書提出 令和5年（2023年）9月下旬頃
（5）交付決定（事業開始） 令和5年（2023年）10月中旬頃
（6）実績報告（事業完了） 令和6年（2024年）2月15日（木曜日）まで
（7）補助金支払い 令和6年（2024年）3月頃
応募書類 ※提出方法は紙に限ります。
部数 7部（原本1部、副本6部（原本のコピーで可）)
〒862－8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18－1 熊本県商工労働部 産業振興局 産業支援課 担当：林田、田上 電話：096－333－2321 E-mail：sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
熊本県では県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その実施を支援します。
そして、その成果を国のGo-Tech事業等を活用した「より高度な技術開発」に発展させることで、県内におけるオープンイノベーションを強力に推進し、新たなビジネスの創出、県内産業の振興を図ります。
○補助率：2分の1以内
○補助限度額：1件について600万円（設備備品費以外）及び400万円（設備備品費）。但し、補助金（設備備品費）の額は補助金の総額の2分の1未満
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