北海道札幌市:付加価値の高い観光コンテンツ事業 鈴木 2023年8月20日 上限金額・助成額1000万円 経費補助率 50% 札幌市ではポストコロナに向けた経済構造の好循環の実現を図るため、札幌ならではの観光資源を活用し、市の観光振興に一層の効果が期待される付加価値の高い観光コンテンツ事業に関し、その経費の一部を補助する「令和5年度付加価値の高い観光コンテンツ事業」を実施します。 ※最低事業費600万円(最低自己負担額50万円) 補助率:500 万円まで定額(10/10) 500 万円を超える部分については1/2・補助上限額:1,000 万円 対象エリア札幌市対象業種生活関連サービス業,娯楽業目的販路拡大 対象経費⑴ 観光資源を活用したコンテンツの造成・実施に係る経費(事業費の50%以上とする) ・ 体験コンテンツ・イベント、ツアー、旅行商品等の企画開発 ・ 名産品の企画開発 ・ 専門家からの意見聴取 ・ ガイドの育成 ・ 観光イベントの実施 ・ 共通クーポン券等の企画開発 ・ 造成した体験コンテンツに関するモニターツアーの開催 ・ インバウンド受入に係る他言語対応等における経費 等 ※対象経費として人件費は、体験コンテンツ・イベント等の造成に必要な期間・時間のみ計上することができます(工数単価算出の根拠を示す証憑等の提出が必要となります)。 ⑵ 備品の購入・設備の導入に係る経費(コンテンツに直接用いるものに限る) ・ 体験コンテンツの造成やインバウンド受入等に必要となる備品の購入や設備の導入等 ⑶ 販路基盤整備・プロモーションに係る経費 ・ 造成した体験コンテンツを販売するために必要となる写真、動画、ホームページ、チラシ、パンフレット等、対外的な情報発信のための素材やツールの作成 ・ 造成した体験コンテンツのインバウンドも含めた販路拡大を目的とした販路基盤 整備 ・OTAサイトに掲載するために係る経費 ・プロモーションに係る経費 ・ 造成した体験コンテンツに関するファムトリップやインフルエンサーの招聘 等 ⑷ その他、本市が特に認める経費 ※補助対象外の経費 ・本事業に直接関係ない経費 ・事業者における経常的な経費(事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、固定資産税、光熱水費、通信料等) ・土地及び建物の購入等に係る経費 ・利用者が受益する、景品の購入や割引に係る経費 ・食糧費、接待費、会食費等の個人消費的経費 ・他の用途と併用となっている経費 ・本事業期間以外も継続して設置される工作物等の工事請負費 ・本事業における資金調達に必要となった利子 実施主体札幌市 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業札幌ならではの観光資源を活用し、本市の観光振興に一層の効果が期待されるイベント、ツアー等の造成・実施 公募開始日2023/08/14 公募終了日2023/09/15 主な要件以下の要件をすべて満たす事業を募集する。 ⑴ 特別な体験を提供するなど付加価値の高いコンテンツであり、本事業終了以降もコンテンツを販売又は継続的に実施することを前提とした持続可能なもの。 ⑵ 地域の産業連携や環境に配慮し、滞在日数の延長、観光消費拡大を図るもの。また、可能な限り平日や札幌市の観光閑散期、または冬期への誘客にも考慮するもの。 ⑶ 国内の観光客やインバウンドを主なターゲットとするもの。 ⑷ 事業計画、資金計画が具体化されているもの。 ⑸ 事業を実施するにあたって必要な能力や資格を有している事業者であること。 ⑹ 札幌市の他の事業及び国や北海道など他の公共的団体等による補助等を受けていないこと。 ⑺ 事業費が600 万円以上であること。 手続きの流れ要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。 令和5年9月15日(金曜日)10時必着で、持参または郵送(配達状況を確認できるものに限る)により、応募書類を提出してください。 ・審査 審査委員会による書面審査等を実施し、補助金の交付可否を決定いたします。なお、審査委員会は令和5年9月下旬頃に開催の予定です。 問い合わせ先札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階 電話番号:011-211-2376 内線:2376 ファクス番号:011-218-5129 公式公募ページhttps://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/news2/r5hukakati2.html 札幌市ではポストコロナに向けた経済構造の好循環の実現を図るため、札幌ならではの観光資源を活用し、市の観光振興に一層の効果が期待される付加価値の高い観光コンテンツ事業に関し、その経費の一部を補助する「令和5年度付加価値の高い観光コンテンツ事業」を実施します。 ※最低事業費600万円(最低自己負担額50万円) 補助率:500 万円まで定額(10/10) 500 万円を超える部分については1/2・補助上限額:1,000 万円
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