奈良県:物価高騰克服プログラム

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奈良県:物価高騰克服プログラム
奈良県
全業種

賃金

※公募要領を確認

物価・エネルギー価格の高騰により、県民生活や事業者の経営は大きな打撃を受けています。
奈良県では、賃上げの促進や県内消費を喚起し、県民の所得向上を支援する「物価高騰克服プログラム」を実施します。
そこで県内事業者への支援として、令和5年9月1日から令和6年2月29日までの間に、正規・非正規雇用労働者の賃金を1.7%以上引き上げる事業者に対して、従業員1人あたり5万円の給付金を支給し、県内事業者の賃上げを促進し、県民の所得向上を図ります。
・支給上限人数
中小企業基本法第2条第1項に掲げる中小企業者の常時使用する従業員数
一般社団法人等については、常用使用する従業員300人
奈良県全体で20,000人を上限とし、上限に達し次第終了となります。

奈良県
中小企業者,小規模企業者
0%
・賃上げ時期及び賃上げ率
令和5年9月1日から令和6年2月29日の間に、賃上げ対象従業員のうち、直近の支給額もしくは奈良県の令和5年度最低賃金のいずれか高い方の賃金を1.7%以上引き上げること。(正規雇用労働者は本俸、非正規雇用労働者は時間給等を引き上げ)
また、賃上げ後1年間は、賃金を引き下げることなく雇用すること。
2023/11/01
2024/03/15
法人の場合は、奈良県内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が奈良県内にあることが必要です。(奈良県内で営業実態がなく、法人県民税が免除されている場合は申請できません)奈良県外に所在する事業所は対象外となります。
企業のほか、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等の法人税法(昭和40年法律第34号)別表第2の「公益法人等」に該当(法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について「公益法人等」とみなす特定非営利活動法人を含む。)、又は別表第3の「協同組合等」に該当するものも含みます。

・申請方法
電子申請システムでのみ受付を行います。(電子申請システムは、現在準備中です。)
・申請受付期間
令和5年11月1日(予定)から令和6年3月15日まで

雇用政策課 〒 630-8501奈良市登大路町30 労政福祉係TEL : 0742-27-8828 能力開発係TEL : 0742-27-8834
https://www.pref.nara.jp/63815.htm

物価・エネルギー価格の高騰により、県民生活や事業者の経営は大きな打撃を受けています。
奈良県では、賃上げの促進や県内消費を喚起し、県民の所得向上を支援する「物価高騰克服プログラム」を実施します。
そこで県内事業者への支援として、令和5年9月1日から令和6年2月29日までの間に、正規・非正規雇用労働者の賃金を1.7%以上引き上げる事業者に対して、従業員1人あたり5万円の給付金を支給し、県内事業者の賃上げを促進し、県民の所得向上を図ります。
・支給上限人数
中小企業基本法第2条第1項に掲げる中小企業者の常時使用する従業員数
一般社団法人等については、常用使用する従業員300人
奈良県全体で20,000人を上限とし、上限に達し次第終了となります。

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