全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

燃料費
 https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/086/117/nenryouhi.pdf

杉並区では原油価格及び物価の高騰等の影響による介護サービス事業所等における燃料費及び光熱費の経済的負担を軽減するため、緊急的な措置として杉並区介護サービス事業者物価高騰対策給付金（以下「給付金」という。）を支給します。
支給を希望する事業者の方は、所定の書類を期限までにご提出いただく必要があります。

給付金の額

光熱費
https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/086/117/kounetuhi.pdf

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/01/25~2023/02/20

埼玉県所沢市：中小企業退職金・特定退職金の共済掛金補助

所沢市では、従業員の福祉の向上、雇用の安定及び中小企業の振興を図ることを目的とし、中小企業が退職金共済制度に新規加入した場合、共済掛金の一部を補助しています。
・補助金額
対象金額の20%以内（予算の範囲内）

公募期間：2023/02/06~2023/03/06

青森県：令和4年度新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費補助金

青森県では、新型コロナウイルスワクチン接種の促進を図るため、市町村の実施する集団接種に協力する医療機関に対し、国の財源を活用した財政支援を行います。

補助対象期間
（1）４・５月期：令和４年４月１日（金）～同年６月４日（土）
（2）６・７月期：令和４年６月５日（日）～同年８月６日（土）
（3）８・９月期：令和４年８月７日（日）～同年10月１日（土）
（4）10・11月期：令和４年10月２日（日）～同年12月３日（土）
（5）12・１月期：令和４年12月４日（日）～令和５年２月４日（土）
（6）２・３月期：令和５年２月５日（日）～同年３月31日（土）

申請期間
（1）４・５月期：令和４年８月４日（木）～同年９月５日（月）　→　受付は終了しました。
（2）６・７月期：令和４年９月６日（火）～同年10月５日（水）　→　受付は終了しました。
（3）８・９月期：令和４年10月11日（火）～同年11月10日（木）　→　受付は終了しました。
（4）10・11月期：令和４年12月５日（月）～令和５年１月10日（火） →　受付は終了しました。
（5）12・１月期：令和５年２月６日（月）～同年３月６日（月）
（6）２・３月期：令和５年３月13日（月）～同月31日（金）

医療，福祉

公募期間：2023/01/14~2023/01/28

全国：事業用自動車における電動車の集中的導入支援

※第1弾は既に終了しており、第2弾以降の実施については、後日国交省のＨＰにて公表予定です。

我が国では、商用車については、８トン以下の小型の車について、2030年までに、新車販売で電動車20～30％、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を目指すこととしております。
国土交通省では、当該目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、今回、下記補助対象車両等を導入する者の公募を開始します。

補助対象車両等	補助率
・電気バス	車両本体価格の１／３
・電気タクシー、電気トラック（バン）	車両本体価格の１／４
・燃料電池トラック	車両本体価格の２／３
・ハイブリッドバス・ハイブリッドトラック	通常車両価格との差額の１／３
・電気自動車用充電設備等	導入費用の１／２（充電設備の工事費については実額又は上限額） ※ただし、充電装置のみの導入の場合、１／４

公募期間：2024/02/09~2024/03/06

全国：令和6年度建築基準整備促進事業

6000万円

本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。

・一事業あたりの補助金の額は、３．１の直接経費と３．２の間接経費の合計額以内の額とし、一事業につき単年度当たり 60,000 千円を限度とします（ただし、実大実験等の大がかりな実験を必要とするテーマについては、国土交通省住宅局に設置する建築基準整備促進事業評価委員会（以下「事業評価委員会」という。）に諮り、その妥当性が了承さ
れたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することができるものとします）。

公募期間：2024/01/10~2024/02/07

全国：国際競争業務継続拠点整備事業（エネルギー導管等整備事業）

東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化しました。世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国の大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要です。
本事業は、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行うことにより、エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性向上の促進による国際競争力の強化を目的としています。

公募期間：2024/01/19~2024/02/09

全国：鉄道脱炭素施設等実装調査

国土交通省では鉄道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けて、令和４年度より補助事業「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施しています。今般、新たに本事業による調査・検討を実施する鉄軌道事業者等を募集します。（令和５年度補正予算及び令和６年度当初予算）

２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道分野においてもカーボンニュートラルに関する取
組を加速化させる必要があります。
　令和４年８月の「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」における中間とりまとめを
踏まえ、鉄軌道事業等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、「鉄道脱炭素施
設等実装調査」に対する補助制度を創設しました。
今般、下記の通り、本制度による「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する事業者を募集いたします。

・補助率　１／２（ただし、補助対象事業費には消費税及び地方消費税は含まない）

運送業

公募期間：2024/02/01~2024/02/16

全国：令和6年度農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業

847万円

海洋プラスチックごみ問題など、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的な資源循環体制の強化が求められております。
このことから、海洋でプラスチック資材を使用する漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組に対して支援します。
・補助率：定額
・補助金：8,471千円以内

公募期間：2024/04/10~2024/05/10

全国：令和6年度女性活躍のための実践活動支援事業/追加公募

439.5万円

漁業や水産業を基幹産業とする地域の活性化を進めるためには、女性の視点を取り入れた様々な活動を展開していくことが効果的であることから、漁村女性や女性漁業者が中心となって地域で取り組む特産品の加工開発、水産物の消費拡大イベントの開催、直売所や食堂の経営等の実践活動を支援します。
補助率：１／２以内
補助金額：4,395 千円以内

漁業

公募期間：2024/02/05~2024/03/05

沖縄県：令和6年度沖縄域外競争力強化促進事業

20000万円

沖縄から搬出される生産物の増加を図るため、先進的若しくは沖縄の特色を生かした生産物を生産する事業又は現に沖縄に搬入されている生産物の沖縄県内における自給率の向上を図るため、沖縄県内において当該生産物を生産する事業に要する経費を総合的に支援することにより、沖縄の製造業等の域外競争力強化を促進し、もって沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。

補助率：補助対象経費の２／３
補助上限額：２億円（過去３年間に類似の補助金※を含め交付決定を受けた事業者は１億円以下）※沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金

製造業