全国：令和6年度 建築基準整備促進事業

本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。

・一事業あたりの補助金の額は、３．１の直接経費と３．２の間接経費の合計額以内の額とし、一事業につき単年度当たり 60,000 千円を限度とします（ただし、実大実験等の大がかりな実験を必要とするテーマについては、国土交通省住宅局に設置する建築基準整備促進事業評価委員会（以下「事業評価委員会」という。）に諮り、その妥当性が了承さ
れたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することができるものとします）。