漁業や水産業を基幹産業とする地域の活性化を進めるためには、女性の視点を取り入れた様々な活動を展開していくことが効果的であることから、漁村女性や女性漁業者が中心となって地域で取り組む特産品の加工開発、水産物の消費拡大イベントの開催、直売所や食堂の経営等の実践活動を支援します。
補助率：１／２以内
補助金額：4,395 千円以内
謝金、旅費、設備費、備品費、消耗品費、役務費、その他
・水産物を用いた加工品の開発、直売所や食堂の経営等に係る取組
・水産物の消費拡大、魚食普及等に係る取組
・高鮮度化、未利用資源活用等による漁獲物の付加価値向上に係る取組
・漁獲物等の流通・販売の改善に係る取組
・ブルーツーリズムや都市圏との交流等の漁村地域活性化に係る取組
・漁業・養殖業の省力・省コスト化等による収益性改善の取組
・資源の増殖・適切な管理、漁場環境保全に係る取組
・新規就業者の確保・育成に係る取組
・「浜の活力再生プラン」に基づき実施される所得向上のための取組
2024/04/10
2024/05/10
次の全ての要件を満たすものとします。
１ 漁村女性や女性漁業者を中心に結成されたグループ等であって、次の（１）、（２）のいずれかの形態であること。
（１）女性がグループ等を代表する者（以下「代表者」という。）となる場合は、以下の要件を全て満たすものとします。
ア １０名以上の構成員からなること。
イ 構成員の２割以上が女性であること。
ウ グループ等の代表者は、以下の要件のいずれかを満たす者であること。
① 現に都道府県知事による漁業士の認定（都道府県が定めた規定に基づく相当の認定を含む。）を受けていること。
② 漁業協同組合の女性部組織の部員であること。
③ 漁村地域で意欲的な活動を行う団体、法人等の代表であること。
（２）男性が代表者となる場合は、以下の要件を全て満たすものとします。
ア １０名以上の構成員からなること。
イ 構成員の４割以上が女性であること。
ウ グループ等の代表者は、以下の要件のいずれかを満たす者であること。
① 現に都道府県知事による漁業士の認定（都道府県が定めた規定に基づく相当の認定を含む。）を受けていること。
② 漁業協同組合に所属し、現に又は過去に当該組合において役員等の役職（組合の理事、監事のほか、青壮年部等の組合内部組織における役職を含む。）に就任し、円滑な職務遂行の実績を有すること。 エ 男性がグループ等の代表者でなければならない明確な理由を有すること。 オ 女性の構成員を１名以上代表者に準ずる役職に処遇すること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ
（担当：野村・丸本・福本）
電子メールで申請する場合
「事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ先」に連絡の上、ご確認ください。
事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁増殖推進部研究指導課普及育成班
（担当：長島・小林）
03-3502-8111
（内線：6779）
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁増殖推進部研究指導課普及育成班 （担当：長島・小林） 03-3502-8111 （内線：6779）
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