全国:事業用自動車における電動車の集中的導入支援

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

※第1弾は既に終了しており、第2弾以降の実施については、後日国交省のHPにて公表予定です。

我が国では、商用車については、8トン以下の小型の車について、2030年までに、新車販売で電動車20~30%、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100%を目指すこととしております。
国土交通省では、当該目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車(ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車)について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、今回、下記補助対象車両等を導入する者の公募を開始します。

補助対象車両等 補助率
・電気バス 車両本体価格の1/3
・電気タクシー、電気トラック(バン) 車両本体価格の1/4
・燃料電池トラック 車両本体価格の2/3
・ハイブリッドバス
・ハイブリッドトラック
通常車両価格との差額の1/3
・電気自動車用充電設備等 導入費用の1/2(充電設備の工事費については実額又は上限額)
※ただし、充電装置のみの導入の場合、1/4

 

補助対象車両等の導入費用


国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象車両等を導入

2023/01/14
2023/01/28
※第1弾は「電気バス」及び「電気トラック(車両総重量2.5トン超)」を除いた補助対象車両及び充電設備であって、令和4年2月28日までに導入するものを対象としております。
※補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。

交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要となります。

国土交通省自動車局技術・環境政策課 遠藤、松倉 TEL:03-5253-8111 (内線42-533) FAX:03-5253-1639

※第1弾は既に終了しており、第2弾以降の実施については、後日国交省のHPにて公表予定です。

我が国では、商用車については、8トン以下の小型の車について、2030年までに、新車販売で電動車20~30%、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100%を目指すこととしております。
国土交通省では、当該目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車(ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車)について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、今回、下記補助対象車両等を導入する者の公募を開始します。

補助対象車両等 補助率
・電気バス 車両本体価格の1/3
・電気タクシー、電気トラック(バン) 車両本体価格の1/4
・燃料電池トラック 車両本体価格の2/3
・ハイブリッドバス
・ハイブリッドトラック
通常車両価格との差額の1/3
・電気自動車用充電設備等 導入費用の1/2(充電設備の工事費については実額又は上限額)
※ただし、充電装置のみの導入の場合、1/4

 

運営からのお知らせ