7351〜7360 件を表示/全13319件
過疎地域等における課題を解決するため、レベル４飛行に対応したドローン物流やドローンの離発着前後の配送を担う自動配送ロボット等と連携した物流等を社会実装する際に必要となる事項を検証することを目的とした先導的な実証事業を公募します。
石油製品は、今後も重要なエネルギー源としての役割があり、引き続き国内における安定供給を確保する必要があります。しかしながら、石油製品の供給拠点である製油所（石油精製事業者）は、国内の石油需要の減少、アジア諸国の石油コンビナートとの国際競争の激化に加え、世界的な脱炭素化の潮流といった事業環境の変化に直面しています。
本事業では、国内の石油の安定供給と共に、国内製油所の脱炭素化を実現するため、国内の石油精製事業者が、石油精製事業を継続しつつ、カーボンニュートラルに向けて二酸化炭素排出量削減に資するような技術の開発を支援します。
・補助率：１０／１０
・５００，０００千円を上限とします。
S＋3E（安全性、環境適合＋脱炭素化、経済性、安定供給）の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。
本事業は［1］実証要件適合性等調査、［2］実証前調査、［3］実証研究、［4］フォローアップの4段階で構成され、［1］から［2］への移行時、［2］から［3］への移行時のそれぞれで外部有識者による審査を行い、審査により移行が認められた案件のみが次の段階へ移行します。今回の公募では、［1］を実施するものを対象とし、［1］から［2］への移行については、今回の公募で採択する全案件を対象に纏めて審査し、［2］から［3］への移行については、1案件毎に個別に審査し判断します。また、実証成果の普及活動をNEDOが支援する必要がある、かつ有効と認められた場合には［4］を実施することがあります。
新潟市では外資系企業等を対象として、対象企業が新潟市内に事業進出する場合に、事務所設立（新潟市内に限る）に係る登記費用及び賃借料を補助します。
事務所設立登記費用：上限額 1件15万円
補助対象経費の2分の1
事務所賃借料：上限額：月5万円
補助期間：最長2年間
八戸市では、創業に係る融資利用者のうち交付要件を満たす方を対象に利子補給を行い、創業促進及び創業後の持続可能性の向上を支援します。
利子補給金の交付対象となる融資の額は、交付対象者が日本政策金融公庫から融資を受けた額のうち500万円が上限（複数回の融資を受けたときの補給対象融資額は、それぞれの融資の額を合算した額）となります。
日本政策金融公庫へ支払った融資に係る利子額（返済遅延により加算された遅延利息は補助対象外です。）のうち、借入利率の1％（借入利率が1％未満の場合は、0％超の部分）に相当する額を補給します。
2023年3月16日追記：2023年4月中旬から1カ月程度、追加公募を予定しています。
https://www.nedo.go.jp/koubo/IT1_100280.html
-----
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」を実施します。
（1）ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発
・強固な鍵管理によるデータセキュリティ技術
（2）半導体・電子機器等のハードウェアにおける不正機能排除のための検証基盤の確立
太陽光発電の主力電源化を推進するため、需要地に近接しているが従来の技術では太陽光発電の導入が進んでいなかった場所を利用可能にするための太陽光発電システム開発や長期安定的な事業運営確保として現在顕在化している課題解決とする技術開発を行います。
社会福祉施設等の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合において、当該職員の勤務を行わせるための産休等代替職員の臨時的任用を促進し、もって職員の母体の保護、又は専心療養の保障を図りつつ、施設における児童等の処遇を確保することを目的とし、当該施設の設置者に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付するものです。
・限度額：1,000,000 円
・補助率：2分の1
越谷市では原油価格や物価高騰に直面している中であっても、高齢者施設等の運営法人が、その増加分を利用者等に負担させることなく各種サービスを安定、かつ継続的に提供することを支援するため、予算の範囲内で支援金を交付します。
一宮市では、優秀な緑化の創出、緑化の推進を図るため、「あいち森と緑づくり税」を活用して民有地の緑化に関する費用を、予算の範囲内で補助します。
対象経費の2分の1（上限500万円）で、次の条件の範囲内です。
ただし、交付額が10万円（生垣設置は3万円）未満の場合は交付しません。
屋上緑化・壁面緑化≦緑化面積（平方メートル）×3万円
空地緑化≦緑化面積（平方メートル）×1万5千円
駐車場緑化≦緑化面積（平方メートル）×2万円
生垣設置≦生垣の延長（メートル）×5千円
