全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/01/31~2024/02/19
全国:令和6年度 農家負担金軽減支援対策事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、土地改良事業の円滑な推進を図るとともに担い手への農地集積等に取り組む地域に対し、土地改良事業の農家の負担金の軽減と計画的償還の一層の推進に資することを目的とします。

土地改良区等への支援資金の貸付け及び助成のための計画に対し、審査委員会を開催し審査・認定を行います。
また、認定した土地改良区等に対する支援資金の貸付け及び償還金の徴収並びに助成金の交付を行います。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/02/22
全国:令和6年度 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業のうち甘味資源作物等支援事業 (国内産いもでん粉高品質化推進事業)
上限金額・助成額
0万円

農林水産省では国内産いもでん粉の生産の安定化等を図るため、でん粉原料用いもの生産技術の確立、高品質でん粉の製造技術の確立等を支援します。

製造業
ほか
公募期間:2024/02/16~2024/03/04
全国:令和6年度 食糧麦備蓄対策事業
上限金額・助成額
0万円

米に次ぐ主要な食糧である麦については、安定供給を図る観点から国が一元的に輸入していますが、世界の麦の需給動向は、今後、ひっ迫傾向で推移することが予想されています。
このため、国全体として輸入麦の適正な備蓄水準を確保することが必要であり、農林水産省において
本事業を実施することにより、食糧用輸入小麦の買受資格者による備蓄を促し、不測の事態が生じた場合においても、食糧用輸入小麦の安定供給を確保します。
補助金額 本事業に係る補助金額は、4,461,066 千円であり、この範囲内で本事業の所要額を助成します。 
補助率 :定額

卸売業
ほか
公募期間:2023/02/08~2023/03/10
全国:令和5年度みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策のうち 農林水産データ管理・活用基盤強化事業のうち農業データの川下とのデータ連携実証事業
上限金額・助成額
4000万円

農林水産省では生産現場のデータを川下事業者(卸売業、食品製造業、小売業及び外食産業等)に提供する、又は川下事業者のデータを生産現場において取得するなどのデータ連携による付加価値の創出や環境に配慮した取組の見える化等について、公平性・透明性が高く、利用者を限定しないデータ連携プラットフォームを活用した実証を行う取り組みについて支援します。
・補助率:定額
・補助金の総額は 40,000 千円であり、この範囲で事業実施に必要となる経費を助成

全業種
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/02/19
全国:令和6年度 持続的生産強化対策事業のうち戦略作物生産拡大支援 (需要に応じた種子生産・供給体制構築支援事業)
上限金額・助成額
0万円

農林水産省では、品種育成者又は実需者が中心となり、ニーズのある輸出用米、中食・外 食向けの米、加工用米、麦・大豆等の品種の供給拡大に向けて、複数の種子場におい て種子生産の拡大を図る場合に必要となる経費や、これらに取り組む種子場が新たに 原種生産に取り組む場合に必要な機械の導入を支援します。
補助率2分の1・定額

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/27~2023/02/28
東京都:ZEV補助金
上限金額・助成額
135万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
ゼロエミッションビークル(ZEV:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV))の普及促進のため、車両購入費補助の申請の受付を、本日4月27日(水曜日)から開始いたします。

全業種
ほか
公募期間:2023/02/08~2023/03/15
公募期間:2023/01/25~2023/02/20
埼玉県所沢市:中小企業退職金・特定退職金の共済掛金補助
上限金額・助成額
0万円

所沢市では、従業員の福祉の向上、雇用の安定及び中小企業の振興を図ることを目的とし、中小企業が退職金共済制度に新規加入した場合、共済掛金の一部を補助しています。
・補助金額
対象金額の20%以内(予算の範囲内)

全業種
ほか
公募期間:2023/02/06~2023/03/06
青森県:令和4年度 新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

青森県では、新型コロナウイルスワクチン接種の促進を図るため、市町村の実施する集団接種に協力する医療機関に対し、国の財源を活用した財政支援を行います。

補助対象期間
(1)4・5月期:令和4年4月1日(金)~同年6月4日(土)
(2)6・7月期:令和4年6月5日(日)~同年8月6日(土)
(3)8・9月期:令和4年8月7日(日)~同年10月1日(土)
(4)10・11月期:令和4年10月2日(日)~同年12月3日(土)
(5)12・1月期:令和4年12月4日(日)~令和5年2月4日(土)
(6)2・3月期:令和5年2月5日(日)~同年3月31日(土)

申請期間
(1)4・5月期:令和4年8月4日(木)~同年9月5日(月) → 受付は終了しました。
(2)6・7月期:令和4年9月6日(火)~同年10月5日(水) → 受付は終了しました。
(3)8・9月期:令和4年10月11日(火)~同年11月10日(木) → 受付は終了しました。
(4)10・11月期:令和4年12月5日(月)~令和5年1月10日(火) → 受付は終了しました。
(5)12・1月期:令和5年2月6日(月)~同年3月6日(月)
(6)2・3月期:令和5年3月13日(月)~同月31日(金)

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/01/14~2023/01/28
全国:事業用自動車における電動車の集中的導入支援
上限金額・助成額
0万円

※第1弾は既に終了しており、第2弾以降の実施については、後日国交省のHPにて公表予定です。

我が国では、商用車については、8トン以下の小型の車について、2030年までに、新車販売で電動車20~30%、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100%を目指すこととしております。
国土交通省では、当該目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車(ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車)について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、今回、下記補助対象車両等を導入する者の公募を開始します。

補助対象車両等 補助率
・電気バス 車両本体価格の1/3
・電気タクシー、電気トラック(バン) 車両本体価格の1/4
・燃料電池トラック 車両本体価格の2/3
・ハイブリッドバス
・ハイブリッドトラック
通常車両価格との差額の1/3
・電気自動車用充電設備等 導入費用の1/2(充電設備の工事費については実額又は上限額)
※ただし、充電装置のみの導入の場合、1/4

 

全業種
ほか
1 735 736 737 738 739 1,310
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