香川県では自社で開発した新製品、新サービス、新技術を基に、健康関連産業分野への新規参入や販路開拓を目指す県内企業に対し、県外で開催される展示会等への出展を支援します。
※1件につき35万円を上限とします。
※設営・装飾費、展示品輸送費等は、補助対象者の負担になります。
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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香川県において工場などの立地をおこなう事業者を支援します。
①製造業の工場や物流拠点施設等の立地への支援
工場、試験研究施設、物流拠点施設、地方拠点強化施設を設置する企業に対し、投下固定資産額等の一部を助成します。
②情報処理関連施設に対する支援
若者の就業率の高い情報処理関連産業の県内誘致を促進するために、施設賃借料等の一部を助成します。
③工業団地等の整備に対する支援
企業誘致の基盤となる産業用地を確保するため、民間事業者による工業団地の整備費用の一部を助成します。
④物流拠点施設(賃貸型)に対する支援
県内の物流拠点形成を促進するため、これまであった自社で利用するために設置する「設置型」、既存施設を賃借して利用する「賃借型」に加え、賃貸目的で物流拠点施設を設置する企業に対し、投下固定資産額等の一部を助成します。
⑤大規模データセンターに対する支援
若者の働く場の確保と県内経済の活性化を図るため、大規模データセンターを整備する企業に対し、投下固定資産額等の一部を助成します。
高松市において新たに「工場」、「物流拠点施設」等の施設・設備投資や、賃貸オフィスで、「サテライトオフィス」、「バックオフィス」、「事務処理センター」の開設などをおこなう事業者を支援します。
限度額:2億円・補助率3%~100%
(1) 工場(2) 運輸施設(3) 物流拠点施設(4) 情報処理関連施設
(5) 試験研究施設(6) 地方拠点強化施設
(7) 知的創造サービス業を行う事業所
伝統的ものづくり事業者や関係団体等が、本市の伝統的ものづくりの技術や素材を活用して実施する伝統的ものづくり振興事業に、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。
申請のあった事業を書面審査し、優れた事業を採択します(必ずしも、全ての事業を採択するものではありません。)。
補助率:2分の1以内
補助上限額:50万円
※補助額が10万円に満たない場合は、補助対象事業とはなりません。
※伝統ものづくりとは、伝統的な技術や技法に基づき、本市の文化や生活様式に深く結び付いてきた盆栽、漆器、石製品、国及び香川県が指定する伝統的工芸品(菓子木型、古式畳、讃岐のり染、讃岐かがり手まり、打出し銅器、左官鏝、讃岐鋳造品、鷲ノ山石工品、肥松木工品、讃岐桶樽、桐箱、欄間彫刻、組手障子、讃岐獅子頭、保多織、理平焼、讃岐提灯、高松和傘、高松嫁入人形、高松張子)
■募集期間
【前期】令和5年4月10日(木曜日)から5月31日(水曜日)まで
【後期】令和5年8月1日(火曜日)から9月15日(金曜日)まで
※令和7年4月1日から制度が変わりました。
徳島市では、首都圏や関西圏及び海外などの大規模な市場への販路拡大を目指す中小企業に、予算の範囲内で補助金を交付します。
・海外販路拡大事業
補助率:2分の1 限度額:50万円
・展示会等出展事業
補助率:2分の1限度額:30万円※海外の展示会の場合は50万円
・製品開発・改良事業
補助率:2分の1 限度額:30万円
※外部専門家委託又は専門機関との共同研究を行う場合は50万円、外部専門家委託と専門機関との共同研究の両方を行う場合は70万円
・IT導入支援事業
補助率:2分の1
限度額:30万円
徳島県において植物工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%~10%
上限額2億円~5億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)
徳島県においてベンチャー企業等の工場を新設または増設する(借上げも含む)事業者を支援します。
・補助率:20%
上限額800万円~2000万円
徳島県ではLED関連産業種の工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%~20%
上限額5億円~15億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)
徳島県において工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。
補助率 | 限度額 | |
---|---|---|
新規地元雇用者が10人以上で 投下固定資産額の総額1億円以上 |
投下固定資産額の5% | 5億円 |
新規地元雇用者が20人以上で 投下固定資産額の総額20億円以上 |
投下固定資産額の10% | 10億円 |
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有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施