製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設を支援するため、工場等の新規立地や増設・移設時における主な初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水施設・下水道、上水道の取得・設置費用）に対して、最大約1億4,000万円を補助します。
【用地取得補助】（限度額：5,000万円）
用地取得価格の15％（地域経済牽引事業者は用地取得価格の20％）
※賃借用地、増設・移設した工場等の操業開始の日までに取得後2年以上経過している用地、1,000平方メートル以下の用地は補助対象外
【工場等建設費補助】（限度額：5,000万円）
土地造成工事、工場等建築物、機械設備に要する費用の5％
※既設工場等の建替えの場合は、建築面積増加分のみを補助対象とし、機械設備の更新は補助対象外

【道路整備補助】（限度額：1,000万円）
【緑化推進補助】（限度額：500万円）緑化に要した経費の30％
【浄化槽・下水道補助金】（限度額：5,000万円）　　
浄化槽設置に要した経費の20％（既設浄化槽の更新は対象外）
下水道加入分担金の50％（既設の場合は、増額分に限る）
【上水道分担金補助】上水道加入分担金の50％（既設の場合は、増額分に限る）
※操業開始の30日前までに対象工場等として指定を受けている必要があります。
※新設・増設・移設を検討され、下記要件を満たす計画があれば、事前にご相談ください。

西宮市内の企業が工場などの増設・建替・市内間移転を行う場合や、市外企業が市内に新規工場などの立地を行う場合に、一定の要件を満たせば、西宮市企業立地促進条例に基づき奨励金を交付いたします。

・事業投資額に係る固定資産税・都市計画税の2分の1相当額を3年間助成（各年度の限度額5,000万円）
・本社機能を伴う移転等の場合は事業投資額に係る固定資産税・都市計画税の3分の2相当額を3年間助成（各年度の限度額7,000万円）
※この制度を利用する場合は、対象事業の計画段階でご相談ください。
対象事業の操業を開始した後での奨励金の交付申請はできません

◆申請期日：

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、市内に工場等を有しない製造業や兵庫県知事の承認した地域経済牽引事業を実施する企業が工場等を新設する場合、主な初期投資（土地、建物、設備）に対して補助します。

［用地補助］
ア　用地取得価格の20％（限度額：500万円）
イ　賃借料（敷金等を除く）年額の50％（年間限度額：200万円）
※　ア、イの補助を重複して申請できません
［建物補助］
ア　工場等の建設費または取得価格の20％（限度額：500万円）
イ　工場等の建物賃借料（敷金等を除く）の50％（年間限度額：200万円）
※　ア、イの補助を重複して申請できません
ウ　施設改修費の50％（限度額：100万円）
[設備補助］機械設備取得費合計額の50％（限度額：300万円）
[従業員家賃補助］
転入後1年以上経過した者1人あたり30万円（限度額：150万円）
［雇用補助］1人あたり50万円（限度額：300万円）

※操業開始の30日前までに対象工場として指定を受けている必要があります。
※計画を有している場合は、事前にご相談ください。

産業振興および雇用機会の拡大を図り、市内の活性化を図ることを目的に、市内に新規に立地する工場等および既操業している工場等の新増設に対し、奨励措置を適用しています。
・雇用奨励金：常用従業員の新規雇用者一人あたり３０万円を交付（一人につき１回限り）　
‹限度額›　対象となる５年度間の合計で３,０００万円
・工場等設置奨励金：新増設される工場等に対して賦課される固定資産税相当額を交付
限度額は予算の範囲内
・工場等賃借料補助金：・対象　土地、建物又は機械設備の賃借料・補助率　賃借料の１／４
‹限度額›年間１00万円　※対象となる３年間分で300万円
※操業開始時期等により補助できない場合があるので早期の事前相談が必要
・浄化槽設置費補助金：工場等を新増設するにあたり、浄化槽を設置する場合の費用を一部補助

既存企業の事業拡張や事業改善及び新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出と産業基盤の強化・発展を図るための支援を行います。
・企業活動促進奨励金
土地、家屋及び償却資産に課税される固定資産税並びに土地、家屋に課税される都市計画税の2分の1相当額（上限毎年1,000万円）を5年間補助
・事業所等賃料補助金
月額賃料の2分の1相当額（上限毎月10万円）を36ヶ月補助
・雇用促進奨励金
新規雇用常勤市民従業員1人につき20万円（但し、週20時間以上勤務する新規雇用非常勤市民従業員10万円（雇用期間：6ヶ月を超えるもの））を1社あたり1回限り補助（上限1,000万円）

企業の立地や設備投資を促進し、市民の雇用機会の創出と産業基盤の強化・発展を図るため、支援を行います。
・事業所の・新設・増設・移設・建替え・設備の購入
企業立地奨励金： 土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税の1/2相当額（上限1億円/支援期間）
3年間又は5年間
雇用奨励金： 市民新規雇用1人につき20万円、女性の場合は30万円（上限1,000万円）
転入奨励金： 市内に転入した従業員1世帯につき10万円（上限1,000万円）
埋蔵文化財試掘調査補助金： 試掘経費の1/2相当額（上限50万円）
・貸工場等の新設
貸工場等新設奨励金： 土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税の1/2相当額 2年間
埋蔵文化財試掘調査補助金： 上記と同じ
・事業用地の提供
事業用地提供奨励金： 土地に係る固定資産税・都市計画税相当額（上限2,000万円）
・そのほか貸工場等の賃借など

市内で工場の新設、増設等をする場合に、一定の要件を満たせば、当該工場に課税される固定資産税や事業所税の額に応じ、奨励金を交付する制度です。
・工場設置奨励金（大企業）
固定資産税相当額の2分の1、期間：6年間、限度額なし
・工場設置奨励金（中小企業）
固定資産税相当額、期間：6年間（4年から6年目は2分の1）、限度額なし
・事業所奨励金（大企業）
事業所税相当額の2分の1、期間：6年間、限度額なし
・事業所奨励金（中小企業）
事業所税相当額、期間：6年間、限度額なし
・雇用奨励金：新規の正規雇用者または転勤者1人につき、年間30万円、期間：6年間（転勤者は1年間）、限度額2億円

市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。

＜企業投資活動奨励金＞
当該事業所に課税される固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）の額に応じ、奨励金を支給
※事業所の主たる家屋の完成・所有権移転・賃借契約日、又は取得した償却資産の引渡し日のいずれか早い日の15日前まで