全国:令和7年度 畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうち畑作物産地生産体制確立・強化整備事業(かんしょ重要病害虫対策整備事業)/2次公募

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

本事業は、サツマイモ基腐病等の対策のため、健全な苗及び種いもを供給することを目的に、施設の新設や既存施設等の改修に必要な経費を助成します。

1 補助対象経費は、苗及び種いもの供給等に係る設備のうち、重要病害虫の対策に向けた施設の新設や既存施設の改修のために必要な以下の施設の整備経費とする。
(1)種子種苗生産供給施設 組織培養(ウイルスフリー苗を含む。)、苗・種いも生産、種いも保管・貯蔵等に係る設備及び機器
(2)病害虫まん延防止施設 種いも消毒等に係る設備及び機器
2 補助率は1/2以内とする。


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・健全な苗及び種いも供給に必要な施設整備
・国内の分みつ糖工場の労働生産性向上に必要な作業工程の再構築
・製造体系の低炭素化及び施設・設備の整備
・国内産いもでん粉工場衛生管理の高度化等に必要な施設整備

2026/03/23
2026/04/15
1本事業の公募に応募できる者は、かんしょの生産振興の取組を行う次に掲げるものとする。
(1)農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体等であって、以下に掲げる者をいう。)
ア 農業協同組合 イ 農業協同組合連合会 ウ 農事組合法人 エ 農事組合法人以外の農地所有適格法人 オ 特定農業法人及び特定農業団体 カ その他農業者の組織する団体 (2)かんしょでん粉製造事業者 (3)かんしょでん粉製造事業者の組織する団体
(4)かんしょ加工品製造事業者
(5)協議会(かんしょの生産振興に係る関係者により組織される団体をいう。)であって、施設整備を行う者が協議会の構成員のうち法人格を有する者とされていること

2 本事業を構成する事業の実施主体は、以下の要件を全て満たすものとする。
(1)事業実施主体の代表者や役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。
(2)事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした運営等に係る規約等(以下「規約等」という。)が定められていること。
(3)規約等において、一つの手続きにつき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。

応募書類は、郵送又は電子メールにより以下の提出先窓口に提出してください。
事前の問合せにも対応いたしますので、時間的余裕をもって作成いただくようお願いします。

<提出先>
北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課
〒064-8518 札幌市中央区南22条西6丁目2-22
TEL:011-330-8807、FAX:011-330-8609

九州農政局生産部園芸特産課
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎
TEL:096-300-6250、FAX:096-211-9780

内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1-1
TEL:098-866-1653、FAX:098-860-1195

北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課 〒064-8518 札幌市中央区南22条西6丁目2-22 TEL:011-330-8807、FAX:011-330-8609 九州農政局生産部園芸特産課 〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎 TEL:096-300-6250、FAX:096-211-9780 内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1-1 TEL:098-866-1653、FAX:098-860-1195 問合せについては、平日の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とします。

本事業は、サツマイモ基腐病等の対策のため、健全な苗及び種いもを供給することを目的に、施設の新設や既存施設等の改修に必要な経費を助成します。

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