一関市が指定する地域に工場等用地を取得し工場等を新設する場合、要する経費(固定資産投資額)の10〜15%を補助金として受け取ることができます。また、指定地域以外(指定地域であっても工場等用地をリースとした場合)にあっても、要する経費の10%を補助金として受け取ることができます。
<ソフトウェア業・自然科学研究所・情報処理サービス業、情報提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業>
新規常用雇用5人以上、固定資産投資額1千万円以上の場合
補助地域:市全域 補助率:10%以内 1企業当たり2千万円限度
<製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所>
新規常用雇用10人以上、固定資産投資額1億円以上の場合
補助地域:指定地域 補助率:15%以内・その他地域 補助率:10%以内 1企業当たり3億円限度
※真柴、真柴第二、花泉(上油田第二)、大久保、一関東第二の各工業団地
※一関東第二工業団地の用地取得については30%以内
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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北上市内において工場等を新設する際に要する土地、建物及び機械設備等固定資産の取得の経費に対して、その10%を補助します。
<対象地区>
都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域 (準工業地域のうちの北上工業団補地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務団地及び北上流通基地に限る。)
<補助率>
投資経費総額の10分の1に相当する額(限度額3憶円)
※上記以外でも市長が必要と認めた地域
※機械設備費で資本関係(20%以上)がないリース物件については、対象外
花巻市内において対象地域に工場や事業所を立地する企業に対し、補助金を支給します。
通常タイプ ・投資額:1億円以上
・新規雇用者数:常用雇用者10人以上・補助率:10分の1
・補助金限度額:3億円
要件緩和タイプ(2024年3月までの時限措置)・投資額: 5,000万円以上
・新規雇用者数:常用雇用者5人以上・補助率:10分の1
・補助金限度額:1億円
投資・雇用拡大タイプ ・投資額: 15億円以上
・新規雇用者数:常用雇用者50人以上・補助率:10分の2
・補助金限度額:6億円
増設タイプ(2024年3月までの時限措置) ・投資額:2,500万円以上
・新規雇用者数:常用雇用者2人以上・補助率:10分の1
・補助金限度額:5,000万円
宮古市では、地域の産業振興を図るため、次の補助制度を設けております。
「新規創業者支援家賃補助金」
設立または開業してから1年以内の法人または個人が、製造業またはソフトウエア業を行おうとするとき、市内の空き工場等の施設を賃借する場合に、空き工場等の家賃の一部を補助します。
補助率:賃借する工場等の家賃×(掛ける)
工場等の月額賃借料は、12万円を上限とし、補助率は、1年目は月額賃借料の2/3、2年目は1/2、3年目は1/3
期間は3年まで。
「展示会等出展者支援補助金」
新製品、新技術などの販路拡大を支援します。
補助率:1/2以内・県外の展示会は20万円、県内は2万円を上限とします。
※販売を主な目的とする展示会は対象となりません。
※同一年度1回の補助となります。
盛岡市は,産業の振興と雇用の促進を進めるため,盛岡市内での工場などの新設・拡充・移転,コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「企業立地促進事業補助金」は対象区域内に対象業種の工場などを新設した場合,固定資産投資額および新規常用雇用者数に応じ,補助金を交付します。
交付を受けようとする人は,工場などの新設に着手する30日前までに,認定申出書に必要書類を添えて提出の上,市長の認定を受ける必要があります。
<企業立地促進事業補助金>
・製造業(固定資産投資額:1億円以上)
新規常用雇用者数10人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
・ソフトウェア業・自然科学研究所(固定資産投資額:1億円以上)
新規常用雇用者数5人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
<雇用奨励金>
「雇用奨励金の交付」を受けようとする人は,操業等開始日から6カ月を経過した日から1カ月以内に,指定申請書に必要書類を添えて提出の上,市長の認定を受ける必要があります。
盛岡市では,産業の振興及び雇用の機会の創出を図るため,岩手県の区域外に主たる事業所を有する製造業又は情報サービス業事業者が,市の区域内にサテライトオフィスを設置し,サテライトオフィス従事者に業務を行わせる場合に要する経費に対し,予算の範囲内で『盛岡市サテライトオフィス設置支援事業補助金』を交付します。
<従事者の数・補助上限額・補助率>
1~3人・100万円・4分の3
4~19人・300万円・4分の3
20人以上・1000万円・2分の1
※令和4年3月15日までに完了報告書の提出が必須です。
※予算が無くなり次第終了となります。
むつ市誘致企業がむつ市内に工場などを立地する場合、雇用や設備投資、福利厚生施設に対して補助金を交付し、課税免除をおこないます。
・雇用奨励金
【1】適用対象従業員のうち30人を超える者1人につき10万円(製造業のうち繊維工業及び衣服その他の繊維製品製造業の工場については、5万円)
【2】限度額は一適用対象工場について6,000万円
・設備投資費利子補給金
【1】元本残高に年1%を乗じた得た額の設備投資費利子補給金を交付(限度額は一適用対象工場について6,000万円)
【2】交付期間は、金融機関から資金を借入した日の属する年から3年間(限度額は年間2,000万円)
・福利厚生施設奨励金
当該経費の100分の50の額を交付(限度額は一適用対象工場 について200万円)
木材製品の販路回復に必要な、新たな取組みや木材の高付加価値商品の開発等について、大館市が支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が20%以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。
名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。
◎令和3年9月30日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金(10万円)の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。
北海道の「緊急事態措置協力支援金」(8月~9月分、及び9月分)または「道特別支援金C」を受給した事業者を対象に、釧路市が上乗せで「釧路市事業継続応援支援金」を支給します。
1.北海道の「緊急事態措置協力支援金」の受給者 : 釧路市内にある飲食店等1店舗につき10万円
2.北海道の「道特別支援金C」の受給者 : 釧路市内に本社・本店のある1事業者につき、法人20万円、個人事業者10万円
※「緊急事態措置協力支援金」または「道特別支援金C」の申請手続きがまだお済みでない方は、早急にこの手続きをお済ませください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施