県内への新規立地に係る補助制度です。
高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進と若者にとって魅力ある企業の立地・拡大を支援します。
次に記載する額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案し、決定します。
・製造業等立地支援型
(1)事業拠点設置(基礎支援):①新設8億円②増設2億円
(2)体制整備(上乗支援):1億円
<補助率>
(1)事業拠点設置(基礎支援)①-1:新設(=県内に工場等を初めて建てる場合)建物を含んだ投下償却資産額の10%①-2:増設(=県内に工場等が既にある場合)建物を除いた投下償却資産額の5%※①-1、①-2いずれも投下償却資産額が5億円を超える場合に限る②生産設備の賃借料(1年間)の1/2③事業所、雇用確保に必要な施設(福利厚生施設、社員住宅等)賃借料の1/2(1年間)
(2)体制整備(上乗支援)①人材確保等(採用活動、研修、転勤費用等)年間経費の1/2(1年間)※新卒・U・Iターンに限る②新規雇用者(正規)等の月額給与の1/2(1年間)
・コールセンター等進出支援型:2億円
①事業所、雇用確保に必要な施設(福利厚生施設、社員住宅等)の賃借料の1/5(5年間)②人材確保等(採用活動、研修、転勤費用等)年間経費の1/5(5年間)※新卒・U・Iターンに限る③新規雇用者(正規)等の月額給与の1/5(5年間)
ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては新規雇用者(常用雇用)等の月額給与の1/5(5年間)
※補助金は原則5年間での分割交付となります。