製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

京都府では企業立地をサポートする様々な優遇制度があります。
京都府または市町村の誘致を受けて、府内に新たに立地した場合や、府内の既存工場等を増設した場合、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付いたします。
＜補助率＞
○事業所設置促進補助金（設備投資に対する補助金）：投下固定資産額等（土地取得費除く）× 10％
○就業環境整備促進補助金（働きやすい職場の環境整備に関する設備に対する補助金）：投下固定資産額等備品 × 50％
○府内常用雇用促進補助金（新規府内常用雇用に対する補助金）：新規府内常用雇用者数× 単価（※）
（※）障害者：50万円、正規雇用者：40万円、その他：10万円（京都市地域に立地される場合はそれぞれ0.5倍になります。）
＜交付限度額＞5000万円～８億円

京都府では伝統と文化のものづくり産業振興条例に基づき、伝統と文化のものづくり産業を集積し、その振興を図るため、知事が定める地域への伝統産業の立地に要する施設整備に対して支援を行います。 
【事業所設置促進補助金】
中小企業　投下固定資産額×15％＋土地取得費×15％
大企業　　投下固定資産額×15％＋土地取得費×10％
【府内常用雇用促進補助金】
　新規府内常用雇用者数に応じて　　　　　　　
　障害者 　 50万円／人・正規雇用者 　40万円／人・以外 10万円／人

静岡県では産業の高度化や活性化、そして雇用の創出を図るため、県内で製造工場や物流施設などを新規に立地した企業の用地取得費と新規雇用に対し、市町と連携して最大4億円を助成します。
※市町ごとに内容が異なります。
補助率：２０％～４０％

東京産食材の認知度向上と購買活動の推進を図り、さらなる消費拡大につなげるため、総菜等製造販売業者が東京産食材を使った総菜、デザート等を販売する場合に補助を行います。