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1251〜1260 件を表示/全3266件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間：2025/04/15~2026/06/17

さっぽろ連携中枢都市圏※内の製造拠点において、製造作業に従事する従業員の就業環境の改善・向上に資する設備等を導入・設置する取組に対し、その経費の一部を補助します。
※「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村とは、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町をいう。

採択予定件数：8件程度（そのうち、札幌市外に本社を有する企業は1社まで）

製造業

建設業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/02/27

群馬県前橋市：令和7年度前橋市人材確保支援補助金

上限金額・助成額

0万円

中小企業を取り巻く経営環境が変化する中、市内の事業者が事業活動に必要な人材の確保や、事業課題解決のための副業人材活用に要する経費に対し、補助金を交付するもの。事業者における安定的な雇用の確保を促進し、もって市内の中小企業・小規模事業者の振興を図ることを目的とします。

※予算が終了次第、受付を終了とします。

公募期間：2025/05/12~2025/05/23

群馬県前橋市：令和7年度前橋市DX推進補助金

上限金額・助成額

200万円

市内の事業者が業務の効率化を目的としたソフトウェアの導入・開発等、また運用に必要なハードウェアの導入によりDXの推進又は既存業務のデジタル化に要した経費の一部を補助します。

公募期間：2026/04/09~2026/12/28

岩手県二戸市：令和8年度賃上げ支援事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

市内事業者が継続的に賃上げできる環境を整え、必要な人材確保を支援するため、賃上げを実施する事業者に対し、賃上げ支援事業費補助金を交付します。予算執行率については随時お知らせいたします。

公募期間：2025/07/25~2025/08/29

全国：令和6年度補正予算地産地消型資源循環加速化事業（間接補助事業）/3次公募

上限金額・助成額

0万円

環境省は、再資源化が困難である資源性廃棄物であって主に焼却・埋立てされている廃棄物について、製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業との連携で再資源化し、一定以上を当該地域に再生材として供給するものに係る技術実証・設備導入を支援します。

公募期間：2025/04/23~2025/05/30

全国：令和6年度農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材導入推進事業/2次公募

上限金額・助成額

0万円

農業生産現場において、プラスチックの使用削減・適正回収・リサイクル等に係る取組の重要性はますます高まっています。そのうち、プラスチックの排出を抑制する観点から、紙・生分解性プラスチック等を使用したプラスチック代替資材の実用化の検討を支援します。

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

鹿児島県：企業立地促進補助事業（BCP対策施設等整備事業）

上限金額・助成額

500万円

BCP(事業継続計画)に基づく防災対策関連事業に必要な経費の一部を最高500万円支援します。
BCP(事業継続計画)を事前に策定する必要があります。

製造業

ほか

公募期間：2025/03/20~2027/03/31

石川県珠洲市：伝統工芸事業者再建支援事業費補助金（市から上乗せ支援）

上限金額・助成額

200万円

珠洲市を代表する伝統工芸である「珠洲焼」に、補助金上乗せの支援を行います。

申請にあたっては、まず、石川県伝統工芸事業者再建支援事業費補助金の申請が必要となります。

小売業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

埼玉県富士見市：創業者支援補助金

上限金額・助成額

20万円

創業者にとって大きな資金が必要になる店舗（事務所）の改装工事や新規事業の販路開拓に必要な広告宣伝、商号（設立）登記にかかる経費の一部を助成します。

(注記)交付決定前に事業に着手してしまうと補助の対象となりません。必ず交付決定後に事業を開始してください。
(注記)過去にこの補助金の交付を受けたことがある方は申請できません。
(注記)過去に旧富士見市商店街空き店舗出店支援事業補助金の交付を受けたことがある方は申請できません。

公募期間：2025/04/01~2025/12/19

全国：INPIT事業再編計画支援事業補助金

上限金額・助成額

650万円

ＩＮＰＩＴ事業再編計画支援補助金は、産業競争力強化法平成25年法律第98号に基づく認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するものをいう。）に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援するものです。

製造業

ほか