公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)交付要綱(令和3年3月22日付け改正2021311特第1号)及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要領(令和3年3月22日付け改正20210311特第2号)に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
(1)補助率・上限額
・補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
・1企業(グループ)あたりの上限額:300万円以内(複数案件の場合)
(2)案件ごとの上限額
・特許出願:150万円以内/件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願:60万円以内/件
・冒認対策商標出願:30万円以内/件
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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滋賀県では海外における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、滋賀の食材の魅力を海外に向けて発信することを目的に、世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業補助金を公募します。
補助対象経費の2分の1以下
1事業者あたり1回まで200千円を上限とします。
※海外で開催される展示商談会にオンラインで参加される場合も補助対象になります。
福岡県では国のものづくり補助金(令和元年度補正・令和三年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」)を活用して設備投資等に取り組む事業者の自己負担を軽減するため、県が上乗せ補助を行います。
<一般型>
・通常枠 補助率1/4・1/12 21人以上 6,250千円
回復型賃上げ・雇用拡大枠 補助率1/12 21人以上 1,562千円
デジタル枠 補助率1/12 21人以上 1,562千円
グリーン枠 補助率1/12 21人以上2,500千円
・グローバル展開型 1/4 15,000千円・小規模事業者 1/12 3,750千円
岡山市では、市内製造事業者等の労働生産性向上・競争力強化・デジタル化を図るため、IoT・AI・ロボット等先端技術活用(設備やサービスのIoT化、AI導入、ロボット活用による自動化等)のための機械設備や装置、システム費用等を補助します。
募集(1)検証補助:
•自社の労働生産性向上が見込まれるIoT・AI・ロボット等の先端技術を選ぶために、コンサルティングの依頼や事前検証を行う取組。
•補助率1/2、補助上限額150万円
募集(2)導入補助:
•導入コンサルティングや事前検証を行った事業者が、労働生産性向上のために、選定した先端技術を本格的に導入する取組。枠としては以下2種類。
• 一般枠:前年度に上記①の検証を行い、その内容をもとに導入する者
• 補充枠:独自に検証作業等を実施し、一般枠と同等と認められる者
•補助率1/3、補助上限額1,000万円
募集締切 :【検証補助】募集①:R6.5.17 ②:R6.7.12 ③:毎月末(土日祝の場合は直前の平日)
【導入補助一般枠】募集:R6 .6.21まで随時
【導入補助補充枠】募集①:R6.6.28 ②:偶数月の末日(土日祝の場合は直前の平日)
※予算がなくなり次第募集は終了します。ご了承ください。
地域の産業技術、農林水産物、観光資源等の「ふくいの強み」を活かした新商品・新サービス(ふくいの逸品)を開発し、県内外の顧客を獲得する取組みを促進するため、福井県では、(独)中小企業基盤整備機構、県、県内金融機関による総額60億円の「ふくいの逸品創造ファンド」(基金)を創設しています。
この運用益を活用し、中小企業等が行う創意工夫ある取組みに対し、新商品・新サービスの開発・販路開拓について助成を行います。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある、医薬品等の開発のための革新的な技術開発を行う創薬ベンチャーを公募します。
県内の中小企業の海外・国内マーケットにおける新市場開拓や販路拡大を支援するため、展示会等に出展する際の費用の一部を助成する「中小企業販路開拓助成金」(下期分)の申請を受け付けます。
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を今年度より実施しています。
そこでゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内中小企業に対し、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。
助成限度額150万円
助成率: 助成対象と認められる経費の3分の2以内
エントリー期間:5月22日(水)~6月25日(火)
申請期間:6月12日(水)10時~7月10日(水)17時
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外情勢の変化や消費者ニーズに対応するにあたり、地域にある産業資源をベースに業種転換・多角化等を図る活動による新たな雇用創出を支援するため、地域に根ざした活動を行う法人又は団体等(※)に対し、補助金を交付します。
(※)県内に事業所又は活動拠点を有し、地域の振興や活性化を図ることを目的として設立された法人又は団体等をいいます。
ふくしま産業活性化企業立地促進補助金は、将来性と成長性が見込めるとともに、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、県内における製造業等の民間企業の生産拡大および雇用創出を図り、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
補助上限額 5億円 (ICT 関連産業投資企業については1億円)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施