北海道室蘭市:企業進出・設備投資支援
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
100%
室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。
施設設置に対する助成(限度額2億円)
固定資産税・都市計画税額の一定割合を助成
1年目:100パーセント、2年目:75パーセント、3年目:50パーセント
(注)自動車、航空機、環境・エネルギーの3分野については税額を基準とせず、固定資産評価額の5パーセントを単年で助成し、課税免除との併用が可能
用地取得に対する助成(限度額1億円)
取得用地のうち、補助対象面積の固定資産評価額の40パーセントを3年分割で助成
雇用に対する助成(限度額6,000万円)
新たに雇用した市内居住の従業員1人につき30万円を助成
操業に対する助成(限度額500万円)
ビル等の賃貸料・電気料金・通信回線使用料・上下水道料金の中から1つを選択し、年間使用料の2分の1を3年間助成(中小企業、大企業の新設のみ)
※課税免除制度、施設設置に対する助成金、用地取得に対する助成金とは併用できません。
課税免除制度(限度額:通算して2億円以上になった翌年度以降における課税免除は行なわない)
新設の施設・設備にかかる固定資産税、都市計画税を3年間免除(自動車、航空機、環境・エネルギー分野については増設も対象)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
施設設置に対する助成(限度額2億円)
固定資産税・都市計画税額の一定割合を助成
1年目:100パーセント、2年目:75パーセント、3年目:50パーセント
(注)自動車、航空機、環境・エネルギーの3分野については税額を基準とせず、固定資産評価額の5パーセントを単年で助成し、課税免除との併用が可能
用地取得に対する助成(限度額1億円)
取得用地のうち、補助対象面積の固定資産評価額の40パーセントを3年分割で助成
雇用に対する助成(限度額6,000万円)
新たに雇用した市内居住の従業員1人につき30万円を助成
操業に対する助成(限度額500万円)
ビル等の賃貸料・電気料金・通信回線使用料・上下水道料金の中から1つを選択し、年間使用料の2分の1を3年間助成(中小企業、大企業の新設のみ)
※課税免除制度、施設設置に対する助成金、用地取得に対する助成金とは併用できません。
課税免除制度(限度額:通算して2億円以上になった翌年度以降における課税免除は行なわない)
新設の施設・設備にかかる固定資産税、都市計画税を3年間免除(自動車、航空機、環境・エネルギー分野については増設も対象)
2023/04/01
2024/03/31
A.固定資産評価額2,500万円以上の施設・設備を新設又は増設すること
B.新たに従業員を雇用すること(新設は5人以上、増設は2人以上)
(注1)操業に対する助成は、上記2(産業支援サービス業)及び3(試験研究施設)の業種のみを対象とし、上記Aの要件を免除
(注2)増設時に省力化を目的としたロボット等を導入した場合は、上記Bの要件を免除
新たに設備投資を行った翌年(対象1月1日~12月31日)に各種指定申請書の提出を行います。
【補助金の場合】
6月末までに指定申請書、翌年6月末までに交付申請書を提出し、申請内容を確認ののち補助金を交付します。補助後は5年間、事業報告書の提出が必要となります。
【課税免除の場合】
1月末までに指定申請書、2月末までに課税免除申請書を提出し申請内容を確認ののち、翌年度の固定資産税・都市計画税を免除します。
経済部産業振興課産業創造係 住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号 電話:0143-25-2704 ファクス:0143-25-2478 Eメール:kigyo@city.muroran.lg.jp
室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。
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