新潟県長岡市：BCP・事業承継・経営改善補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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新潟県長岡市：BCP・事業承継・経営改善補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
医療，福祉,
複合サービス事業,
公務（他に分類されるものを除く）,
卸売業,
飲食業
【BCP型】BCP（事業継続計画）、事業継続力強化計画の策定
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●BCP等策定に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費
【事業承継型】事業承継計画策定、企業価値の算出等
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費
【事業承継型の特例】特例承継計画の策定
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費
【事業承継型の特例】M＆Aによる引継ぎ（買収側を除く）
●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用
●M＆A成立時にかかる仲介手数料
●その他の補助対象事業に関連する経費
【経営改善型】
●国の早期経営改善計画策定支援事業を活用して「早期経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）
●国の経営改善計画策定支援事業を活用して「経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）
50万円
災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。
対象者
市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例（令和2年4月1日制定）に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種（農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など）も補助対象となりません。
対象事業、補助率など
| 補助対象事業 |
補助対象経費 |
補助率 |
上限額 |
【BCP型】
BCP（事業継続計画）、
事業継続力強化計画の策定 |
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●BCP等策定に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費 |
1/2 |
30万円 |
【事業承継型】
事業承継計画策定、
企業価値の算出等 |
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費 |
2/3 |
30万円 |
【事業承継型の特例】
特例承継計画の策定 |
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費 |
2/3 |
50万円 |
【事業承継型の特例】
M＆Aによる引継ぎ
（買収側を除く） |
●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用
●M＆A成立時にかかる仲介手数料
●その他の補助対象事業に関連する経費 |
| 【経営改善型】 |
●国の早期経営改善計画策定支援事業を活用して「早期経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く） |
1/2 |
5万円 |
| ●国の経営改善計画策定支援事業を活用して「経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く） |
1/2 |
20万円 |
※各研修は、キャリアアップや技能習得等、補助対象事業に直接関係ないものは除きます。
※過去において交付決定を受けた方が、同一の申請区分による申請を行うことはできません。また、事業承継型の特例で交付決定を受けた方が、事業承継型で申請を行うこともできません。
申請期間
令和5年4月1日（土）から令和6年1月31日（水）まで（必着）
※予算額に達した時点で終了します。
新潟県長岡市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
66％
・BCP（事業継続計画）、事業継続力強化計画の策定
・事業承継計画策定、企業価値の算出等
・特例承継計画の策定
・M＆Aによる引継ぎ（買収側を除く）
・経営改善事業
2023/04/01
2024/01/31
BCPや事業継続力強化計画、事業承継計画や特例承継計画策定の場合は実績報告時に策定した計画書を提出いただきます。各ひな形は以下を参考としてください。
なお、BCP及び事業承継計画については他の書式の使用も認めますが、その場合も以下のひな形と同等以上の内容のものとするようにしてください。
また、各計画は自社のみで策定したものは対象外となります。必ず支援機関とともに策定してください。
次の必要書類をご用意の上、産業支援課へ申請してください。
①補助金交付申請書
②会社案内、パンフレット等（自社の事業がわかるもの）
※経営改善型は、新潟県中小企業活性化協議会へ「（早期）経営改善計画策定支援事業」の利用申請を提出した後に、長岡市へ「補助金交付指定申請書」を提出してください。
産業支援課 TEL：0258-39-2222 FAX：0258-36-7385 メール：syougyo@city.nagaoka.lg.jp
災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。
対象者
市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例（令和2年4月1日制定）に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種（農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など）も補助対象となりません。
対象事業、補助率など
| 補助対象事業 |
補助対象経費 |
補助率 |
上限額 |
【BCP型】
BCP（事業継続計画）、
事業継続力強化計画の策定 |
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●BCP等策定に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費 |
1/2 |
30万円 |
【事業承継型】
事業承継計画策定、
企業価値の算出等 |
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費 |
2/3 |
30万円 |
【事業承継型の特例】
特例承継計画の策定 |
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費 |
2/3 |
50万円 |
【事業承継型の特例】
M＆Aによる引継ぎ
（買収側を除く） |
●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用
●M＆A成立時にかかる仲介手数料
●その他の補助対象事業に関連する経費 |
| 【経営改善型】 |
●国の早期経営改善計画策定支援事業を活用して「早期経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く） |
1/2 |
5万円 |
| ●国の経営改善計画策定支援事業を活用して「経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く） |
1/2 |
20万円 |
※各研修は、キャリアアップや技能習得等、補助対象事業に直接関係ないものは除きます。
※過去において交付決定を受けた方が、同一の申請区分による申請を行うことはできません。また、事業承継型の特例で交付決定を受けた方が、事業承継型で申請を行うこともできません。
申請期間
令和5年4月1日（土）から令和6年1月31日（水）まで（必着）
※予算額に達した時点で終了します。
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