製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2024/03/31
愛知県:新あいち創造産業立地補助金
上限金額・助成額
100000万円

愛知県においてサプライチェーンの中核をなす分野等の企業が立地をおこなう場合に補助金を給付します。
また市町村と連携する県内再投資の支援もおこなっており、20年以上、県内(新設又は増設を行う市町村内)に立地する工場等を有し、同一市町村内において製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業に対し、10億円までを限度とした補助金も用意されています。

<補助率>10%以内(既設の工場等の設備を一新する場合は5%以内)
<補助金上限>10億円

※工事着工の30日前までの申請が必要です。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
岐阜県:成長産業等の立地に対する支援
上限金額・助成額
50000万円

岐阜県において経済の牽引力となる成長産業等の集積を促進するため、補助制度と優遇税制(不動産取得税の軽減措置)の拡充により県内の立地を支援します。

補助率:10%以内
補助金限度額:5億円 ※県営工業団地に立地した場合は10億円  

※製品製造を行う事業所の設置について工事着手の90日前まで(令和3年8月31日までに工事着手の場合は30日前)までに事前の申請(指定申請)が必要です。

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
岐阜県:企業立地促進事業補助金
上限金額・助成額
50000万円

企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。
<補助率>
補助対象経費の実支出額の10分の1以内(既存敷地における増築又は建替えに係る事業にあっては、10分の0.5以内)
<補助金上限額>5億円
※申請を希望する場合は、企業誘致課に事前にご相談ください。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
岐阜県:大規模空き工場企業誘致補助金
上限金額・助成額
100000万円

岐阜県内の閉鎖した大規模工場の土地、建物等を活用する企業に補助金が支給されます。
補助率:初期投下固定資産額の10分の1以内
補助金上限額:10億円

※大規模工場とは、工場の敷地面積が5ha以上かつ延床面積4ha以上の工場をいいます。
※補助金額が1億円を超えた場合、複数年度に分割して交付します。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
静岡県:物流業立地事業費補助金
上限金額・助成額
15000万円

物流施設の操業形態に対応し、物流業者と用地取得者・施設設置者が一体となって整備する賃貸型物流施設の設備投資、新規雇用、用地取得費に対して、最大6.5億円を助成します。
※市町との協調補助が受けられる場合に限り利用可能です。公募ページのリンクからご確認ください。

<補助率>
・新規雇用従業員1人当たり25万円
・内陸フロンティア推進区域内:用地取得費の15%
・その他の区域:用地取得費の10%
・設備投資に対する補助7%
<限度額>
・内陸フロンティア推進区域内:用地取得費1.5億円
・その他の区域:用地取得費 1億円
・設備投資に対する補助 5億円

 

製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
長野県:産業投資応援助成金
上限金額・助成額
210000万円

長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成します。
・助成限度額:10億円/建物・設備等の取得費用:最大21%
・申請期限:工事等に着手する30日前まで

一定の温暖化対策関係の認証取得等をする場合、助成率が増加します。
※長野県は都道府県として初となる「気候非常事態宣言」を「ゼロカーボン宣言」と合わせて行っています。
※原則として事業認定申請から3年以内に助成要件を満たすことが必要です。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
新潟県:県営産業団地等企業立地支援補助金(電気料金補助)
上限金額・助成額
1875万円

県から土地を取得又は賃借し、県営産業団地に立地する企業は電気料の補助が受けられます。

交付額:契約電力×算定単価×月数により得られる額
補助限度額:年間1,875万円(電気料金の1/4相当額を8年間補助)
対象地域: 県営産業団地(中部・東部・南部)、県営新潟東港工業地帯、中条中核工業団地
※ただし「原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金」の交付を受ける企業を除く。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
新潟県:未来創造産業立地促進補助金(製造業等立地支援型)
上限金額・助成額
80000万円

県内への新規立地に係る補助制度です。
高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進と若者にとって魅力ある企業の立地・拡大を支援します。

次に記載する額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案し、決定します。
・製造業等立地支援型
(1)事業拠点設置(基礎支援):①新設8億円②増設2億円
(2)体制整備(上乗支援):1億円
<補助率>
(1)事業拠点設置(基礎支援)①-1:新設(=県内に工場等を初めて建てる場合)建物を含んだ投下償却資産額の10%①-2:増設(=県内に工場等が既にある場合)建物を除いた投下償却資産額の5%※①-1、①-2いずれも投下償却資産額が5億円を超える場合に限る②生産設備の賃借料(1年間)の1/2③事業所、雇用確保に必要な施設(福利厚生施設、社員住宅等)賃借料の1/2(1年間)
(2)体制整備(上乗支援)①人材確保等(採用活動、研修、転勤費用等)年間経費の1/2(1年間)※新卒・U・Iターンに限る②新規雇用者(正規)等の月額給与の1/2(1年間)

・コールセンター等進出支援型:2億円
①事業所、雇用確保に必要な施設(福利厚生施設、社員住宅等)の賃借料の1/5(5年間)②人材確保等(採用活動、研修、転勤費用等)年間経費の1/5(5年間)※新卒・U・Iターンに限る③新規雇用者(正規)等の月額給与の1/5(5年間)
ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては新規雇用者(常用雇用)等の月額給与の1/5(5年間)
※補助金は原則5年間での分割交付となります。

 

製造業
サービス業全般
ほか
公募期間:2023/10/18~2023/12/01
新潟県:令和5年度 未来創造産業立地促進補助金(ものづくり国内回帰工場立地支援型)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援します。
・設備導入費の5%(建物を除く)

また、この補助制度を活用し、新潟県中条中核工業団地への工場立地を希望する企業に対しては、用地を分譲価格の3割引で分譲します。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
栃木県:産業定着集積促進支援補助金
上限金額・助成額
300000万円

栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、定着を促進することが目的です。

<補助率>
建物:不動産取得税課税標準額の4%
生産設備:土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5%
大規模生産設備投資:生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の5%
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)
限度額 30億円(大規模生産設備投資の場合は1億円)
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用する場合はその合計額

対象期限 :2025年度
※本補助金を申請するためには、工場等の建築等に着手する前(大規模生産設備投資にあっては生産設備を発注する前を含む)又は工場等を承継取得する前に事業計画書の提出が必要です。

製造業
運送業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
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