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徳島市では、首都圏や関西圏及び海外などの大規模な市場への販路拡大を目指す中小企業に、予算の範囲内で補助金を交付します。
・海外販路拡大事業
補助率：2分の1 限度額：50万円
・展示会等出展事業
補助率：2分の1限度額：30万円※海外の展示会の場合は50万円
・製品開発・改良事業
補助率：2分の1 限度額：30万円
※外部専門家委託又は専門機関との共同研究を行う場合は50万円、外部専門家委託と専門機関との共同研究の両方を行う場合は70万円
・IT導入支援事業
補助率：2分の1
限度額：30万円
徳島県において植物工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%～10％
上限額２億円～５億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
徳島県ではLED関連産業種の工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%～20％
上限額5億円～15億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
徳島県において工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%～10％
上限額5億円～10億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。
設備を新設、増設、更新、移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。
設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
＜事業所設置奨励金＞
固定資産税額（土地・家屋・償却資産）に相当する額の100/100（各年度1億円限度）
※ 土地の場合は：家屋1階面積を60/100で除した面積を敷地面積で除し得た割合
投下固定資産が最初に課税された年度の翌年度以降3年度間
＜雇用奨励金＞
正社員1人につき30万円 非正社員1人につき10万円
事業所の操業開始日前1年から操業日後6月までの間に採用、下関市在住の者
操業開始日後の雇用期間が1年以上
1回限り、100人限度
※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。
※国や山口県の制度との併用も可能です。
※企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。
山口県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助します。
・用地取得額の80%（県・市合わせて）
・対象団地
小野田・楠企業団地（山陽小野田市）・宇部新都市（テクノセンター）（宇部市）
・補助率80％（※県40%、市40%）
・補助金限度額上限なし
市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う生産性向上等を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。
岡山市中小企業支援事業補助金には、〈中小企業機械設備等投資事業（通常枠）〉、〈小規模企業機械設備等投資事業（小規模企業者枠）〉、〈機械設備投資事業（グリーン枠）〉の3つの枠がありますので、補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれか一つをお申し込みください。
| 補助率 | 補助限度額 | |
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中小企業機械設備等投資事業 |
2分の1 | 300万円 （対象経費に補助率を乗じた金額の合計額） |
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小規模企業機械設備等投資事業 |
2分の1 | 100万円 |
市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の変化に対応した業態転換やデジタル・DX化等の新たな取組を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。
岡山市中小企業支援事業補助金には、下記３つの枠があります。
補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれかひとつをお申し込みください。
・中小企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・小規模企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・機械設備等投資事業（新型コロナ特別対応枠）
呉市内に工場の新設、増設、本社移転等をおこなう起業を支援します。
・工場等新増設事業（新規雇用型）
・工場等新増設事業（雇用維持型）
・ソフトウェア業等誘致促進事業
・本社機能移転等促進事業
・サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
・市内企業設備投資促進事業
補助率：１００％～５０％
限度額100万円～なし
※制度に関する詳しい内容は商工振興課へお問い合わせください。
