製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/03/31~2025/03/31
宮城県富谷市:企業立地促進関連奨励金
上限金額・助成額
10000万円

1 企業立地促進奨励金
立地に係る固定資産に対して課する固定資産税相当額と固定資産の賃借料の年額3倍相当額に、1.4%を乗じて得た額の合計額を事業所の操業又は営業開始後、最初に固定資産税を課する年度から3年間交付します。
【計算式】 固定資産税相当額+(固定資産年間賃借料×3×1.4%) ⇒ 3年間交付

2 雇用促進奨励金
富谷市に住所を有する従業員に対し、奨励金を交付します。
事業所の操業又は営業開始後3年間において、引き続き1年以上雇用している富谷市に住所を有する常雇従業員の数に10万円を乗じて得た額を交付します。ただし、既に交付した雇用促進奨励金に係る者の数を控除するものとし、交付する当該雇用促進奨励金の総額が1,000万円を超えるときは、1,000万円を限度とします。
※ただし、既に交付した雇用促進奨励金に係る者の数を控除するものとします。

3 用地取得奨励金
製造業及びサービス業並びに通信業並びに運輸業のうち規則で定めるもので1億円を限度とする。
※なお、用地取得奨励金の交付は、交付対象となった用地については再度申請することはできません。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
秋田県秋田市:商工業振興条例に基づく優遇措置
上限金額・助成額
2000万円

秋田市内において次の要件を満たす工場等を新増設した場合、秋田市商工業振興条例に基づく各種優遇措置が受けられます。
<操業促進助成金>
取得等に要する経費:投資額×3%
地域未来投資促進法に基づく重点促進分野で新規雇用が10人以上の場合:投資額×5%
電子デバイス・輸送機関連、医療福祉関連、木材関連本市への本社機能等の移転を伴う事業所の新増設を行う場合:上記助成率に2%上乗せ
<用地取得助成金>用地取得価格×交付率
<建物賃借助成金>
中心市街地または商業地域の場合賃借料×50%上記以外の市街化区域の場合賃借料×25%操業開始から3か年交付(年間の限度額2,000万円)
<環境整備助成金>各工事費合計額×50%(限度額2,000万円)
<雇用促進助成金>
①継続して雇用された新規雇用者1人につき ・正規雇用者50万円・非正規雇用者 10万円
②非正規雇用から正規雇用へ の転換者1人につき25万円
<市内企業競争力強化助成金>
1,000万円まで投資額×10%1,000万円超2,000万円まで投資額× 5%2,000万円超投資額× 3% 

※優遇措置を受けるには、操業開始後90日以内に認定申請書を提出し、市の認定を受ける必要があります。 
※また、優遇制度は、単独企業だけでなく親会社・子会社等からなる企業集団による新増設に対しても、該当する構成会社すべてに適用されます。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
秋田県由利本荘市:工場等立地促進条例に基づく支援金
上限金額・助成額
3000万円

由利本荘市内において以下の要件を満たす工場等を新増設した場合、由利本荘市工場等立地促進条例に基づく各種優遇措置が受けられます。

・固定資産税の課税免除
新増設により操業する工場等の事業の用に供する固定資産 適用工場等に指定を受けていること
操業開始日後5年間、ただし土地については取得から3年以内に操業した場合に限る
5年後の雇用状況により課税免除を、最長3年延長

・雇用奨励金:適用決定後1年間継続して雇用した認定事業者
適用決定時の新規雇用者を決定後1年間継続して雇用した認定事業者(欠員補充した場合含む)
障がい者を2年以上雇用した認定事業者
継続して雇用された本市に住所を有する新規雇用者につき、年額10万円、3年間で3,000万円限度
障がい者雇用については、2年以上雇用につき10万円

・用地取得助成金:市が特定する団地等の土地取得
土地の面積が5,000平方メートル以上 ・土地取得後3年以内に操業開始
5,000平方メートルを超える1平方メートル当たり1万円を超えた金額の30%、3,000万円限度

・福利厚生施設等助成金:当該事業の用に供する敷地内の福利厚生施設等
当該工場等の従業員のための施設等であること
当該経費の30%、1,000万円限度

※優遇措置を受けるには、工場等の工事に着手する1カ月前までに市長に指定申請書を提出し、市の適用決定を受ける必要があります。

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
山形県山形市:基盤整備助成金
上限金額・助成額
30000万円

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成29年市条例第3号)第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

基盤整備助成金は基盤整備に要する経費(土地購入費、造成費等)の3分の2の額を助成します。
限度額:3億円
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
山形県山形市:雇用促進助成金
上限金額・助成額
0万円

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成29年市条例第3号)第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
雇用促進助成金は新規地元常用雇用者等1名につき30万円を人数に応じて助成します。

※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
山形県山形市:固定償却資産取得助成金
上限金額・助成額
0万円

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成29年市条例第3号)第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

固定償却資産取得助成金は当該立地のために取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税に相当する額(3年間)を助成します。
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
岩手県一関市:取引支援促進事業費補助金
上限金額・助成額
20万円

一関市内の中小企業が自社製品や技術力を広く情報発信するため、国や地方公共団体等が主催、共催または後援する展示会に出展する際、その経費の一部を補助します。
・補助率:対象経費と同額以内の額
・補助金上限:20万円まで

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
岩手県滝沢市:立地補助金
上限金額・助成額
30000万円

滝沢市内に事業所等を新設する企業に補助金を交付します。
「盛岡西リサーチパークに事業所等を新設する場合」
<土地取得の場合>
特定16業種の場合:補助対象経費の20%以内・1工場等当たり限度額3億円
製造業の場合の:補助対象経費の10%以内・1工場等当たり限度額3億円
<土地賃貸の場合>
土地リース制度の活用
補助対象経費:賃借に要する経費の1/2(3ヵ年)
「その他市内に事業所等を新設する場合」
<土地取得の場合>
補助対象経費の10%以内・1工場等当たり限度額3億円

「市内事業所が拡充等する場合の支援」
・盛岡西リサーチパーク内に増設、移転する場合
特定16業種の場合の補助金 (増設・移転時のみ)
補助対象経費の20%以内・1工場等当たり限度額3億円
製造業の場合の補助金 (増設・移転時のみ)
補助対象経費の7%以内・1工場等当たり限度額1億5千万円
・その他市内において増設等する場合
雇用奨励金: 全業種対象 雇用者一人あたり5万円・限度額2千万円

 

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
岩手県一関市:地域企業経営強化支援事業費補助金
上限金額・助成額
2000万円

一関市内において中小企業が市内に工場や設備などを増設する際に、その経費の一部を補助します。
補助率:対象経費の5%相当額以内
補助金上限額:2,000万円

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
岩手県一関市:生産設備等投資促進補助金
上限金額・助成額
0万円

立地企業が一関市内において工場、事業所等の設備を新増設した場合、対象資産に係る固定資産税課税相当額を補助金として受け取ることができます。
・対象地域: 市内全域
・補助内容
対象資産に係る固定資産税が課された最初の年度から3年度目まで対象資産に係る固定資産税相当額を補助(固定資産税の課税免除を受けている場合を除く)
・対象資産: 建物(及びその付属設備)、機械及び装置、土地(建物の敷地に限る)
※「特定区域の支援」に係る要件を満たす場合は上記のほか、対象資産に係る固定資産税が課されてから4、5年度目において、対象資産に係る固定資産税額の1/2相当額を補助します。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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