福井市では、中心市街地の活性化および拠点業務機能の集積を図るために、中心市街地で空きオフィスを活用する事業者に対し、助成金を交付しています。
<家賃補助>
助成内容:2分の1以内
助成期間:最大3年間
助成限度額:
月10万円(従業員10人以下の場合)・月20万円(従業員11人以上20人以下の場合)・月30万円(従業員21人以上の場合)
従業員数と同数または5台のいずれか少ない方を上限とします。
助成対象経費上限額は1台あたり1万円とします。(助成金額上限5,000円)
<雇用奨励金>
助成内容:新規雇用者1人につき20万円・転属者1人につき10万円
助成限度額:300万円(対象期間内の助成額の合計)
サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧
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車両系建設機械に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。
補助対象の安全装置1機当たり、金額の1/2を補助します。
申請する建設機械の種類によって、上限額が異なります。
・積載形トラッククレーンの場合
補助額の上限は、安全装置1機当たり100万円です。
①安全装置が自動減速・停止機能を伴うもの
補助額の上限は、安全装置1機当たり100万円です。
②安全装置が監視・警告機能を伴うもの(複数カメラ)
補助額の上限は、安全装置1機当たり50万円です。
※同一申請者からの申請上限は年度内500万円です。
和歌山市では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業立地促進奨励金制度を設けています。この制度は、市内で工場や事業所、研究所を新増設される事業者に対して奨励金を交付するものです。
上限額:2億円
川口市では商店街区域内の空き店舗を改修して新しく事業を行う場合、改修工事費の一部を補助します。
対象地域の商店街及び川口商工会議所(又は鳩ヶ谷商工会)に加入し、商店街を活性化するための活動に協力することが条件に含まれます。
・対象経費の2分の1以内 ・上限200万円(千円未満切捨て)
北九州市では商店街の特色や場所、事業化までに必要な人・支援機関とのつなぎ、専門家相談、事業計画作成の相談、補助金、リノベーション、アフターフォロー等、相談者の商店街への出店に伴走することにより、円滑な出店、商店街関係者等とのネットワークの構築を支援し、商店街の活性化を目指します。
・賃借料補助を選択する場合
賃借料の50%
限度額:年間75万円(月額62,500円)
補助期間:1年間
・改装費補助を選択する場合
開業時の改装費の50%
限度額:75万円
開業から3年を経過するまでに事業を中止等する場合は、経過年数に応じた補助金の返還が必要です。
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。
このたび、観光協会、商店街等が、春の桜を活かして、道路、公園、河川沿い等においてデザイン性の高いライトアップを行う取組に対して、その経費を助成する「春のライトアップモデル事業」を開始しますので、お知らせします。
<助成率・助成限度額>
・新規事業
助成対象経費の10分の10以内、1団体当たり600万円を限度
今年度(2023年度)新規で春のライトアップを行う事業
※新規事業のほか、過去に実施している事業に加える新たな内容も対象とする。
ただし、単純な機材の更新は除く。
・継続2年目事業
助成対象経費の2分の1以内、(ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内)、1団体当たり300万円を限度
令和4年度(2022年度)春のライトアップモデル事業費助成金の新規事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業
※ただし、令和4年度(2022年度)春のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。
・継続3年目事業助成対象経費の3分の1以内、(ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内)、1団体当たり200万円を限度
令和4年度(2022年度)春のライトアップモデル事業費助成金の継続2年目事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業
※ただし、令和4年度(2022年度)春のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。
※継続2年目、3年目については環境への配慮や都が推進するHTTの取組を実施した場合、機材・設備・備品の購入費以外の助成率が2年目は3分の2以内、3年目は2分の1以内となります。
八王子市では、市内ものづくり産業の維持・発展を図るため、市内で地域と調和することで持続的な発展を希望する都内中小企業者等が行う地域との共生を図るための取組に対し助成金を交付します。
・補助率3/4、上限375万円(ただし、助成対象事業費100万円以上であること)
広島県では県内にオフィスや研究開発拠点を移転、研究開発者の異動等をおこなう事業者を支援します。
<研究開発機能拠点化助成 >一社一回限り
・県外から異動となる研究開発者または新規雇用の研究開発者1人当たり100万円 (県外から異動となる研究開発者の家族を含む)※ ・人材確保経費(人材紹介手数料,外国人研究者採用経費など)の1/2
・初期コストの1/2(中山間地域は 2/3)・ 合わせて1億円
○研究開発機能拠点化助成の対象で,企業にとって県内初の研究開発機能拠点となり,県内の大学(高等専門学校含む),公設試,企業と,共同研究を行う場合,研究開発に係る費用(研究開発費,コンサル料,旅費等)を助成。
・研究関連費の1/2 研究関連費 (3年間)500万円/年
島根県では商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを強化することにより、新たな開業の促進と経営安定化を支援します。
<小売店等開業支援事業>
一般枠◯補助率1/4・補助限度額1,000千円
特別枠○補助率1/4・補助限度額1,200千円
<買い物不便対策事業>
○補助率1/4・補助限度額5,000千円
秋田県では、主に県内で発生する産業廃棄物の発生抑制、減量化、再生利用その他適正な処理の促進に関する事業のうち、製品製造のための設備投資や研究開発及び製品の販売促進などの事業を支援します。
(1)環境産業施設整備費補助金[補助率1/3以内、上限額1500万円、下限額75万円]
(2)環境産業研究開発費補助金[補助率1/2以内、上限額700万円、下限額35万円]
(3)環境イベント参加費補助金[補助率1/2以内、上限額100万円、下限額10万円]
(4)リサイクル製品販促調査費等補助金[補助率1/2以内、上限額500万円、下限額25万円]
(5)環境産業普及啓発費補助金[補助率1/2以内、上限額200万円、下限額10万円]
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施