【2023年度】サービス業が活用できる補助金7選

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

サービス業には、経営コンサルタント業や広告業など、さまざまな業態があります。こうした各業態が行う販路開拓や設備投資などの取り組みを支援するため、国や全国自治体は補助金制度を設けています。

この記事では、国や各自治体が実施している主な補助金を7つ紹介します。

サービス業の種類
サービス業が活用できる補助金（国による支援）
サービス業が活用できる補助金（自治体による支援）　
まとめ

サービス業の種類

まず、経済産業省が定める「サービス業」の分類と内容の例示について確認します。本記事でも同様に、以下の業種を「サービス業」と定義して、サービス業を営む事業者が活用できる補助金を紹介します。

分類	内容例示
経営コンサルタント業、純粋持株会社	経営コンサルタント業、純粋持株会社
広告業	総合広告業、広告代理業、新聞広告代理業、インターネット広告業等
学術研究、専門・技術サービス業（経営コンサルタント業、純粋持株会社、広告業は除く）	学術・開発研究機関、法律事務所、特許事務所、公認会計士事務所、　税理士事務所、デザイン業、著述家業、興信所、翻訳業、獣医業、建築設計業、機械設計業、写真業等
生活関連サービス業、娯楽業	洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、物品預り業、冠婚葬祭業、映画館、劇場、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、遊戯場等
その他のサービス業	廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、速記業、複写業、警備業、政治・経済・文化団体、宗教等

参照：経済産業省業種分類表

サービス業が活用できる補助金（国による支援）

全国のサービス事業者が活用できる補助金のうち、国（主管：経済産業省、中小企業庁）による支援施策を4つ紹介します。

事業再構築補助金

出典：事業再構築補助金公式HP　事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

サービス業の場合、例として、美容室が強みを生かしてヘッドスパ店舗の運営事業を新たに始める場合が挙げられます。