#補助金クラウド

【2022年度】サービス業が活用できる補助金7選

この記事は約12分で読めます。

サービス業には、経営コンサルタントや広告などさまざまな業態があります。こうした各業態が行う販路開拓や設備投資などの取り組みを支援するため、国や全国自治体は補助金制度を設けています。

この記事では、国や各自治体が実施している主な補助金について7つ取り上げて解説・紹介します。

スポンサーリンク
補助金クラウド 事業再構築補助金
スポンサーリンク
事業再構築補助金

サービス業の種類

まず、経済産業省が定める「サービス業」の分類と内容の例示について確認します。本記事でも同様に、以下の業種を「サービス業」と定義して、活用できる補助金を紹介します。

分類 内容例示
経営コンサルタント業、純粋持株会社 経営コンサルタント業、純粋持株会社
広告業 総合広告業、広告代理業、新聞広告代理業、インターネット広告業等
学術研究、専門・技術サービス業(経営コンサルタント業、純粋持株会社、 広告業は除く) 学術・開発研究機関、法律事務所、特許事務所、公認会計士事務所、 税理士事務所、デザイン業、著述家業、興信所、翻訳業、獣医業、建築設計業、機械設計業、写真業等
生活関連サービス業、娯楽業 洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、物品預り業、冠婚葬祭業、映画館、劇場、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、遊戯場等
その他のサービス業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、速記業、複写業、警備業、政治・経済・文化団体、宗教等

参照:経済産業省 業種分類表

サービス業が活用できる補助金(国による支援)

全国のサービス事業者が活用できる補助金のうち、国(主管:経済産業省、中小企業庁)による支援施策を4つ解説します。

事業再構築補助金 

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

補助対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等です。

なお、中小企業等がリースを利用して機械装置又はシステムを導入する場合には、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業等とリース会社の共同申請を認め、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。

また、補助対象者の要件は本事業の公募開始日の時点で満たしている必要がありますが、コロナ以前(2020年3月31日以前)から創業を計画しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。

本事業には、以下6つの事業類型があります。

  • 通常枠
  • 大規模賃金引上枠
  • 回復・再生応援枠
  • 最低賃金枠
  • グリーン成長枠
  • 原油価格・物価高騰等緊急対策枠(「緊急対策枠」)

申請類型ごとの補助金額と補助率は、次のとおりです。

【通常枠】

補助金額

中小企業、中堅企業ともに

従業員数20人以下 100万円~2,000万円
同21~50人 100万円~4,000万円
51~100人 100万円~6,000万円
101人以上 100万円~8,000万円

補助率

中小企業 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

【大規模賃金引上枠】

補助金額

中小企業、中堅企業ともに
従業員数101人以上:8,000万円超~1億円

補助率

中小企業 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

【回復・再生応援枠】

補助金額

中小企業、中堅企業ともに

従業員数5人以下 100万円~500万円
6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

補助率

中小企業 3/4
中堅企業 2/3

【最低賃金枠】

補助金額

中小企業、中堅企業ともに

従業員数5人以下 100万円~500万円
6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

補助率

中小企業 3/4
中堅企業 2/3

【グリーン成長枠】

補助金額

中小企業 100万円~1億円
中堅企業 100万円~1.5億円

補助率

中小企業 1/2
中堅企業 1/3

【緊急対策枠】

補助金額

中小企業、中堅企業ともに

従業員数5人以下 100万円~1,000万円
6~20人 100万円~2,000万円
21~50人 100万円~3,000万円
51人以上 100万円~4,000万

補助率

中小企業 3/4(※1)
中堅企業 2/3(※2)

(※1)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3
(※2)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2

補助対象経費

事業再構築補助金の補助対象となる経費項目は、次のとおりです。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費

参照:事業再構築補助金 公募要領

全国:事業再構築補助金
2023/01/17追記:第9回公募が開始されました。 ----- 2022/12/30追記:第9回公募を追加で実施します。 第9回予定公募期間 令和5年2023年1月中下旬〜3月中下旬 ※第8回公募を1月13日まで実施しています...

ものづくり補助金

ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の通称です。

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

補助対象者

補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者が中心となります。製造業に限らず、卸売業、サービス業等も対象です。以下のとおり、5つの申請類型があります。

  • 通常枠
  • 回復型賃上げ・雇用拡大枠
  • デジタル枠
  • グリーン枠
  • グローバル市場開拓枠

補助金額・補助率

申請類型ごとの補助金額と補助率は下記のとおりです。

【通常枠】

補助金額

従業員数5人以下 100万円~750万円
同6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,250万円

補助率
1/2(小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3)

【回復型賃上げ・雇用拡大枠】【デジタル枠】

補助金額

従業員数5人以下 100万円~750万円
同6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,250万円

補助率
2/3

【グリーン枠】

補助金額

エントリー類型 従業員数5人以下 100万円~750万円
同6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,250万円
スタンダード類型 従業員数5人以下 750万円~1,000万円
同6~20人 1,000万円~1,500万円
21人以上 1,250万円~2,000万円
アドバンス類型 従業員数5人以下 1,000万円~2,000万円
同6~20人 1,500万円~3,000万円
21人以上 2,000万円~4,000万円

補助率
2/3

【グローバル市場開拓枠】

補助金額
100万円~3,000万円

補助率
1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
    
補助対象経費 

補助対象となる主な経費項目は、次の8つです。

  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費

参照:ものづくり補助金補助金 公募要領

全国:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型・グローバル展開型)
※本ページは補助金クラウド内で通年表示されるよう公募終了日を2023/03/31として記載しています。 ※2023/01/12追記:14次公募の情報を更新しました。 ----- 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直...

IT導入補助金 

IT導入補助金には、大きく3つの申請枠があります。各枠の事業目的は、以下のとおりです。

通常枠(A・B類型)

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、事業者の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

セキュリティ対策推進枠 中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
デジタル化基盤導入枠
(デジタル化基盤導入類型)
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助対象者

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等を補助対象としています。

参照:IT導入補助金 2023

補助上限額・補助率・補助対象経費

補助上限額、補助率等については、令和4年度第2次補正予算実施分(令和5年3月下旬申請受付開始分)から拡充され、以下の内容となります。

出典:生産性向上を目指す皆様へ

全国:(暫定)令和4年度第2次補正予算 中小企業生産性革命推進事業(IT導入補助金)
*業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入を支援します。 *インボイス制度への対応を見据えたITツールの導入を支援するため、一部補助下限を撤廃します。 <通常枠> ・生産性の向上に資するITツールの導入費用...

小規模事業者持続化補助金 

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

令和5年3月10日から、令和4年度第2次補正予算による公募を実施しています。

補助対象者

本補助金の補助対象者は、下記の1~4に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人または日本国内に本店を有する法人:単独または複数)とします。

  • 小規模事業者であること(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)→常時使用する従業員の数:5人以下、
    サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数:20人以下、製造業その他、常時使用する従業員の数:20人以下
  • 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含む)。
  1. 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>
  2. 令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

補助上限額・補助率

補助上限額と補助率は、同補助金が定める類型ごとに以下のとおり定められており、いずれか1つの枠のみ申請が可能です。なお、インボイス特例が適用された場合、以下の補助金額に50万円が上乗せされます。

【通常枠】

補助金額:50万円
補助率:2/3

【賃金引上げ枠】

補助金額:200万円
補助率:2/3(赤字事業者は3/4)

【卒業枠】【後継者支援枠】【創業枠】

補助金額:200万円
補助率:2/3

補助対象経費 

主な対象経費項目は、次のとおりです。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 設備処分費
  • 委託・外注費

参照:小規模事業者持続化補助金 公式HP

全国:小規模事業者持続化補助金
※本事業は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、申請期間の最終日を2024/03/31と設定しています。各公募回の正確な締切日については、以下本文または公募要領にてご確認ください。 ----- ※2023/3/3追記:12回目受付締切...

サービス業が活用できる補助金(自治体による支援) 

次に、各自治体による主な支援施策を3つ取り上げて紹介します。

富山県:外国人旅行者受入環境整備促進事業費補助金 

富山県では、外国人旅行者が増加する中で、富山県内での滞在時の不便や障害等を解消し、観光地の魅力と外国人旅行者の満足度を高めるため、受入環境の整備促進を図る取組みに対して支援を行います。

補助上限額・補助率

【免税店環境整備】【多言語コミュニケーション環境整備】

補助金額:10万円
補助率:1/2

【美術館・博物館等外国人受入環境整備】

補助金額:50万円
補助率:1/3

【着地型観光商品開発支援】

補助金額:30万円
補助率:1/2

参照:富山県外国人旅行者受入環境整備促進事業費補助金

富山県:外国人旅行者受入環境整備促進事業費補助金
富山県では、外国人旅行者が増加する中で、富山県内での滞在時の不便や障害等を解消し、観光地の魅力と外国人旅行者の満足度を高めるため、受入環境の整備促進を図る取組みに対して支援を行います。 補助率3分の1以内 /2分の1・10万円~50万円 ...

島根県:飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業 

エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。

補助上限額・補助率

補助金額:下限額200千円~上限額2,000千円
補助率:1/2(新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は2/3)

参照:飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業

島根県:飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業(トップ / しごと・産業 / 商工業 / 産業振興 / 中小企業支援)
島根県

岩手県盛岡市:製造業及び情報サービス業市場開拓等事業補助金 

盛岡市は、製造業などの振興と発展を図るため、中小企業者または製造業等事業者を主たる構成員とする団体が市場の開拓または販路の拡大を目的として、展示会や見本市に出品や出展する際の事業に要する経費の一部を補助します。

補助上限額・補助率

補助金額:上限は国内での展示会等は1件につき10万円、国外での展示会等は25万円
補助率:1/2

参照:製造業及び情報サービス業市場開拓等事業補助金

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9005/  

まとめ

サービス業を中心とする事業者を支援するための補助金施策について、国と自治体といった主管に分けて解説しました。自社にマッチする補助金を選定し、ぜひ、事業にお役立てください。

補助金クラウドの申請支援実績公開中!

▼支援事例は画像をクリックして確認ください

補助金のご相談なら補助金クラウド

中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されております。
補助金のご相談なら経験豊富な公認会計士のいる補助金クラウドにご相談ください。
補助金クラウドMag.が全国で選ばれる3つの特徴をご紹介します。

補助金クラウドが全国で選ばれる3つの特徴

  • 自社で達成したいことが明確であれば、おすすめの補助金をリコメンド
  • 申請前の相談はすべて無料
  • 採択率90%以上(直近実績)

独自のクラウドシステムおよび補助金データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のある補助金獲得支援を実現しています。

>>事業再構築補助金の申請代行はこちら
>>ものづくり補助金の申請代行ははこちら

 

シェア

運営からのお知らせ