広島県：研究開発機能拠点化助成

＜研究開発機能拠点化助成 ＞
製造業，運輸業，サービス業等のうち要綱に定めるもの（特例措置あり）
研究開発部門を広島県内に新設した場合，もしくは企業が出資し，研究開発型の子会社（社内ベンチャー企業等）を広島県内に新設した場合
○常用雇用の研究開発者の異動（住民票を県内に異動し１年以上継続），または新規雇用の研究開発者を合わせて３人以上とし，移転先の事業所等の従業員数が3人以上増加する場合。（国内初立地の外国企業の場合，1人）
○研究開発機能拠点化助成の対象で，企業にとって県内初の研究開発機能拠点となり，県内の大学（高等専門学校含む），公設試，企業と，共同研究を行う場合，研究開発に係る費用（研究開発費，コンサル料，旅費等）を助成。
＜地域活力創出型オフィス誘致促進助成 ＞
情報サービス業，インターネット附随サービス業，コールセンター業（特例措置あり）