サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/03~2023/08/31
山口県下関市:令和5年度 空き物件活用ビジネス支援事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

令和5年度より補助対象者を拡充し、空き店舗や空き家を賃借、所有または管理し、下関市内で小売業、飲食業またはサービス業を自ら行う予定の中小企業者に対し、家賃や店舗改装費等の一部を補助するもの。

■審査会予定
第1回 5月22日(月曜日) 書類提出期限 5月8日(月曜日)
第2回 6月29日(木曜日) 書類提出期限 6月15日(木曜日)
第3回 8月下旬予定

※参加申込者が多い場合は、書類による一次審査を行います

■補助率・金額
(1) 3ヶ月分の支払家賃額の3分の1(上限20万円)
(2) 店舗の改装等に要した額の2分の1(上限100万円)

小売業
サービス業全般
飲食業
ほか
公募期間:2023/07/14~2023/08/21
熊本県:令和5年度(2023年度)都市農村交流対策事業補助金/二次募集
上限金額・助成額
97万円

熊本県では、農山漁村や農林漁業の多面的機能を活かした農泊をはじめとする都市農村交流活動を支援しています。
つきましては、令和5年度(2023年度)の補助対象事業を募集します。
応募を希望される団体は、最寄りの市町村の都市農村交流対策事業担当課に必要書類を御提出ください。

農業,林業
漁業
宿泊業
ほか
公募期間:2023/04/14~2023/06/14
山形県:令和5年度 被災事業者支援事業
上限金額・助成額
200万円

山形県では令和4年8月3日からの大雨災害により被災した災害救助法適用の4市6町(米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町及び飯豊町)に事業所を有する小規模事業者が行う事業再建や販路開拓、生産性向上等の取組を支援するものです。
補助率:2/3以内・補助金額:10万円~200万円以内

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/11~2024/03/29
新潟県上越市:令和5年度 上越市サテライトオフィス等視察費用補助金
上限金額・助成額
4万円

上越市では市内にサテライトオフィスの開設を検討するIT企業等の視察の費用の一部を支援します。
・補助限度額
宿泊:1人当たり1泊につき5,000円、かつ1事業者当たり1泊につき10,000円、2泊まで(補助率2分の1)
交通費:1人当たり片道につき5,000円、かつ1事業者当たり20,000円まで(補助率2分の1)

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
サービス業全般
ほか
公募期間:2023/04/10~2023/05/17
岐阜県:原油高・物価高騰対策事業者応援補助金
上限金額・助成額
300万円

県では、地域経済の維持と持続的発展に向けて、自社のステップアップにつながる前向きなビジョンを持ち、原油高・物価高騰対策に向けて、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに取り組む県内の小規模事業者を支援してまいります。

 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県商工会連合会において、補助事業を行っていますので、是非ご利用ください。

1 補助対象者

 県内に主たる事務所を有する小規模事業者

2 補助対象事業

 (1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に取り組む事業

  (想定する事業の一例)

  • 原油高・物価高騰対策のため、影響を受けにくい分野への事業転換を行う
  • 原油高・物価高騰対策のため、新事業の立上げを行う

 (2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に取り組む事業

  (想定する事業の一例)

  • 原油高・物価高騰対策のため、原材料の生産における内製化を行う
  • 原油高・物価高騰対策のため、新商品・新サービスの開発を行う

 ※ご申請内容により、申込先が異なります。

  (1)に係る申請は、(公財)岐阜県産業経済振興センターへ、

  (2)に係る申請は、岐阜県商工会連合会へ提出してください。

  詳しくは、以下に記載した各団体のホームページをご確認ください。

3 補助率

 補助対象経費の3分の2以内

4 補助上限額

 3,000千円

5 募集期間

 令和5年4月10日(月曜日)から令和5年5月17日(水曜日)

製造業
サービス業全般
ほか
公募期間:2023/10/06~2023/10/31
秋田県:令和5年度 商業・サービス産業経営革新事業費補助金(省エネ設備更新枠)/2次募集
上限金額・助成額
1000万円

中小企業等が行う省エネルギー設備への更新を支援します。
補助率:2/3以内・限度額:1,000
万円

農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/10
広島県広島市:令和6年度 新成長ビジネス事業化支援事業
上限金額・助成額
300万円

新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作品の開発が完了している案件のうち、新成長ビジネス(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)の分野に関連するものに対して、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を実施することにより、早期の事業化を図り、地域産業の振興を図ろうとするものです。
令和4年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するための新技術・新製品については助成率を引き上げています。

生活関連サービス業,娯楽業
医療,福祉
複合サービス事業
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/05/12
徳島県:わくわくスタートアップ支援補助金
上限金額・助成額
200万円

「わくわくスタートアップ支援補助金」は、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業を促進し、地方創生の実現を図ることを目的とし、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助します。

 

1.募 集 期 間

〇事前相談受付
令和5年4月3日(月)~令和5年5月12日(金
(申請書提出締切 令和5年5月19日(金)午後5時必着(持参、簡易書留にて郵送、またはEメール等。※到着を電話等で確認必須)

2.事業概要

 

目的 本事業は、徳島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対し、必要な経費の一部を補助するとともに伴走支援を行うことで、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業等を促進し、スタートアップのロールモデルを創出することにより、地方創生の実現を図ることを目的とします。
補助対象者  次のA又はBのいずれかに該当する者を対象とします。
A.新たに創業する者で、次の(1)から(3)の全てに該当する者。
(1)本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
※本事業の公募開始日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う者は対象となり得ます。
(2)県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
(3)個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、県内で新たに事業を実施するものであること。
B.事業承継又は第二創業をする者で、次の(1)から(3)の全てに該当する者。
(1)本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
※本事業の公募開始日より前に既に事業承継、あるいは第二創業を行った者は対象外。
(2)県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
(3)個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、事業承継又は第二創業により県内で新たに事業を実施する者であること。
補助対象事業 次のA又はBのいずれかに該当する事業を対象とします。
A.新たに創業する場合、次の(1)から(4)の全てに該当する事業。
(1)次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。
①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光(LED)関連等分野
②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野
③子育て・社会福祉関連分野
④まちづくり・過疎地域活性化分野
⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野
(2)次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。
①地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)
③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)
④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)
(3)徳島県の管内で実施する事業であること。
(4)創業支援事業の公募開始日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。
B.事業承継又は第二創業をする場合、次の(1)から(4)の全てに該当する事業。
(1)Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。
①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光(LED)関連等分野
②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野
③子育て・社会福祉関連分野
④まちづくり・過疎地域活性化分野
⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野
(2)次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。
①地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)
③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)
④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)
(3)徳島県の管内で実施する事業であること。
(4)創業支援事業の公募開始日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
補助対象期間 交付決定日から令和6年1月31日まで
補助対象経費 事業の実施に直接必要な経費として明確に区分でき、補助対象期間内に発注、納品、支払いが完了するもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となります。詳しくは別添「わくわくスタートアップ支援補助金交付要綱細則」を御覧下さい。
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
補助率 1/2以内
補助上限額 200万円
応募方法 (1)応募に必要な書類
①わくわくスタートアップ支援補助金交付申請書(様式第1号)
②補助事業計画書(別紙1)
③収支計画及び借入金返済計画(別紙2)
④経費配分書(別紙3)
⑤宣誓書(別紙4)
⑥その他附属資料
(2)応募書類提出先
応募書類については、当機構へ持参、簡易書留による郵送、またはEメール等で提出して下さい。
(受付時間は平日の午前9時~午後5時45分、ただし最終日は午後5時まで(必着)。Eメール等提出の場合、必ず受付時間内に電話等の別手段で到着を確認してください。Eメールの不具合や、容量オーバーによる不達、ファイルの破損、暗号化ファイルやデータ転送サービスのパスワード送り忘れ等に関して、当機構は一切関知しません。また、ファクシミリによる提出は不可)
応募書類受付の際に提出書類の確認等で時間を要する場合がありますので、応募される場合は、事前に御相談下さい。なお、応募いただいた書類は返却しません。コピーが必要な場合は提出前に済ませてください。
補助金の注意事項 本事業で事業者が取得した財産については、「わくわくスタートアップ支援補助金交付要綱」に基づく財産処分の制限を受けることとなります。当該要綱等の規定に違反した場合などは、補助金を返還していただくことがあります。
注意事項 (1)補助事業者は「審査会」を経て決定されます。
(2)提出書類は本事業の認定のみに利用し、事務局、審査委員などで共有するものとします。なお、応募いただいた書類は返却しません。
(3)審査内容については公表しません。
(4)特許権等の知的財産権は応募者に帰属するものとします。ただし、権利関係に関する問題が生じた場合、応募者責任で解決するものとし、秘密事項については応募者責任で法的保護(特許出願など)を行ってください。
(5)消費税の課税事業者の場合、実績報告の提出前に当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額するよう手続を行います。また、消費税等の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した際に、その差額を改めて調整します。
製造業
学術研究,専門・技術サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/02/27~2024/04/10
大分県:令和5年度 先端技術挑戦プロジェクト加速化事業/第2回公募
上限金額・助成額
1500万円
先端技術を積極的に活用し、産業活力の創造につなげていくため、県内企業が高等教育機関と連携した新ビジネス創出による地域課題解決型プロジェクトに対して、支援することを通じて、県内企業のイノベーション、県内製造業及びサービス業の競争力の強化を図ることを目的としています。

 具体的には、県内中小企業者等が大学等の高等教育機関と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発への取組を最大3年間支援します。あくまでも研究開発を支援するための事業であり、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません。
製造業
サービス業全般
ほか
公募期間:2023/08/22~2023/09/29
長崎県:サービス産業事業再構築支援事業費補助金/第5次募集
上限金額・助成額
1000万円

長崎県内サービス産業事業者が、コロナ禍の影響による社会の変化に対応し、賃上げを可能とする環境整備を図るため、経営多角化や業態転換等の事業再構築につながる取組を支援します。

・1者による申請 下限 30万円 ~ 上限 100万円
・グループによる申請 上限1,000万円(1者の下限は30万円)

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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