室蘭市では、市内の創業を促進し、まちのにぎわい創出及び産業の活性化を図ることを目的に、創業する事業主に対し、その創業に要する経費の一部を補助しています。
※事前に「むろらん商店街づくりサポートセンター(電話:0143-25-1177)」へ相談してください。
・まちのにぎわい創出支援事業補助金
【対象経費、補助金額】
店舗の新築工事費は、対象経費の2分の1で上限300万円
店舗の改修工事費は、対象経費の2分の1で上限75万円
・創業家賃補助金
事業を営むための貸室に係る家賃相当額で、対象経費(月額家賃)の2分の1以内で上限5万円、最大12ヶ月間
・自宅開業支援事業補助金
事業を営むための備品購入費で、対象経費の2分の1以内で上限20万円
生活関連サービス業,娯楽業の補助金・助成金・支援金の一覧
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専門家派遣の申込を7月5日(水)まで、補助金審査会エントリーを7月12日(水)まで延長します。
(令和5年6月14日)
東京都では、都内旅行事業者を対象に、デジタル技術等の導入を促進するため、専門家を活用したDX化事業計画の策定を新たに支援するとともに、業務改善やサービス向上等の効果が見込まれる計画を策定した旅行事業者に対しては、その実行についても支援します。
・補助金:300万円または補助対象経費の4分の3のいずれか低い額
※専門家派遣を通じてDX化事業計画を策定する必要があります。
大幅に落ち込んだ旅行需要を加速度的に回復させ、鳥取県への周遊観光促進のため、県内の観光地を旅行する、県内外の旅行会社に対して支援をおこないます。
補助金の対象となる催行期間は、対象期間:令和5年4月1日出発分~令和6年3月3日帰着分まで。
- 区 分 宿泊旅行 ①:平日、日曜日、祝祭日 ②:土曜日、祝祭日前日
- 日帰り旅行 ①:平日 ②:土・日曜日、祝祭日
※宿泊旅行において、平日が祝祭日前日の場合は②を適用する。
- 補助金額 宿泊旅行 ①:バス1台1泊当たり60,000円 (県内に連泊の場合1台あたり同額を加算)
②:バス1台1泊当たり30,000円 (県内に連泊の場合1台あたり同額を加算)
日帰り旅行 ①:バス1台当たり30,000円
②:バス1台当たり15,000円
- 募集型企画旅行の場合、ひと月当たりのバスの交付決定台数は、5台までです。
- 1事業所当たりの上限金額
宿泊旅行 日帰り旅行 計
4,000千円 2,000千円 6,000千円
新幹線等で富山県に来県する個人旅行者の県内周遊を促進し、旅行者の消費額、滞在時間の増加を図るため、県内の主要駅等を発着するバスを使用した旅行商品の運行を支援します。
(1)1運行あたり10,000円+参加人数×1,000円
1運行あたりの上限50,000円
(2)通訳ガイドが同行する場合は、通訳ガイド1名につき+15,000円
1事業あたりの上限800,000円
※予算が達成次第、終了することもあります。
※本補助金は補正予算の確保が決定され、詳細決定後、公表されます。
※実施の有無、内容が変更される可能性がありますのでご注意ください。
市民の公衆衛生の安定及び健康の増進を図るため、物価統制令により入浴料金が統制されている公衆浴場に対し燃料費を助成し、原油価格高騰による経営への影響を緩和します。
秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者(非製造業)を支援します。
補助率 2/3以内(グループの場合 3/4以内)
補助上限額 100万円
令和4年8月31日(水曜日)までを予定していた支援金の申請について、受付期間を1か月延長し、同年9月30日(金曜日)までとします。また、支援対象業種に自動車運転代行業を追加します。
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前橋市では原材料価格・燃料価格高騰に起因するコスト増がありながら、十分な価格転嫁ができないために収益が悪化するなど、その影響が特に大きい業種を営む市内事業者を緊急的に支援します。
※一事業者につき、一律10万円(1回限り)
観光庁では、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出を推進するため、「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」において、地域の関係者が連携して実施する地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施しております。
補助率:500万円まで定額(10/10)
※500万円を超える部分については1/2
補助上限額:1,000万円
賑わいと交流のある商店街づくりを支援するため、商業店舗の新規開店又は改装に係る費用の一部を助成します。
◆助成額:補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円新装開店の場合は50万円を限度とします。
ただし、商業集積強化区域(以下の区域内)においては、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は300万円、新築する場合は200万円、新装開店の場合は100万円を限度とします。は100万円、改装は50万円を限度とします。
(注)令和5年度の商業集積強化区域は、募集要項に記載しています。
海外から多くのチャレンジ人材が集まるグローバル創業都市・福岡の実現を図るため、外国人の創業を促進し、福岡市にとって魅力ある事業の支援を目的として、外国人が福岡市内で創業するときの住居及び事業所の賃料の一部を補助します。
募集件数:3件程度
(予算の範囲内で追加募集をすることがあります。)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施