卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

千葉市内において工場・事務所等の「追加投資」をおこなう事業者を支援します。

・固定資産評価額：１億円以上・常時雇用者数✕１０百万円
上記合計２億円以上の場合
補助額１億円/年・期間３年

・大型特例：固定資産評価額：５０億円以上の場合
補助額５億円/年・期間３年

山形市中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き店舗を活用し、新たに飲食店等を出店する場合に、その初期投資費用の一部を補助するものです。

・対象物件
中心市街地（山形市中心市街地活性化基本計画で定められた区域）にある物件のうち、入居者がいない又は決定していない店舗で、賃借可能な状態のもの。

・補助率補助対象経費の2分の1限度額
200万円（中心市街地グランドデザインにおけるゾーニング計画の「観光情報発信ゾーン」「商業強化・居住推進ゾーン」「オフィス誘致・商業強化ゾーン」「リノベーション強化ゾーン」に出店する方）
100万円（法人格を持つ商店会組織のエリアに出店する方）
50万円（その他の出店者）

令和6年4月1日に企業立地促進奨励金の交付要綱を一部改正いたしました。主な変更点は次の3つです。

1. 補助金の対象事業者及び対象事業の追加について
これまでの補助対象に加え、倉庫業を営む者が新たに倉庫などを建設する場合も補助の対象となりました。(ただし、新設の場合に限ります。また、面積要件があります。)

2. 指定事業指定申請書及び操業開始届出書の添付書類の追加について
倉庫業を営む場合の申請に限り、指定事業指定申請においては「倉庫業法(第4条第1項)に規定する登録申請書の写し」、操業開始届出においては「倉庫業法(第5条第2項)に規定する通知書」の書類の添付を追加しました。

3. 企業概要報告書の様式について
「1 企業概要」の記入項目が変更になりました。
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伊勢崎市に工場などを設置する事業者に奨励金を交付します。
＜新設および増設＞
3年間を限度とし、操業後の土地・建物・償却資産(増設の場合は建物・償却資産)に対し賦課された固定資産税および都市計画税の2分の1を乗じて得た額を交付します。(千円未満切捨て)

＜雇用＞
1回を限度とし、市内在住者で新たに常時雇用した者および転入者1人につき20万円を交付します。

日立市では工場等を新増設した事業者や、中心市街地に店舗やオフィスを開設する事業者を支援します。

1．工場等の新増設や設備投資に対する助成（立地促進奨励金）
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額
限度額 1億円（各年度）
2．店舗開設に対する助成（店舗開設促進奨励金）
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額（3年間）
限度額 1千万円（各年度）
3．事務所開設に対する助成（オフィス開設促進奨励金）
固定資産税相当額及び都市計画税相当額(3年間)
限度額 1千万円（各年度） （サテライトオフィスの場合は1百万円）