新潟県：県産食品新市場開拓支援事業（新商品開発支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年4月21日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
県産農林水産物及び県産米粉等の消費及び需要拡大を図るため、食品関連事業者及び生産団体等が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組（新商品開発、輸出促進又は園芸産地形成・販路拡大活動）に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
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食品関連事業者が取り組む県産農林水産物、県産米粉又は県産米穀をピューレ状若しくはゼリー状等に加工したもの（以下「県産米粉等」という。）を原料とした商品開発の取組を総合的に支援することにより、県産農林水産物の需要拡大を図る。
・県産原材料確保活動
（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、種苗費、生産資材費、協同作業用器具費等）
・商品開発及びメニュー開発活動
（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、原材料費、機械装置・工具経費、成分分析費等）
・マーケティング活動
（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、委託費、消耗品費等）
・県産原材料確保活動
（会議費、実証ほ設置費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
食品関連事業者が取り組む県産農林水産物、県産米粉又は県産米穀をピューレ状若しくはゼリー状等に加工したもの（以下「県産米粉等」という。）を原料とした商品開発の取組
2026/04/20
2026/05/29
【補助対象事業者】
1. 県内に本社又は事業所を有する食品製造事業者
2. 県内の食品関連事業者（食品製造事業者、中食・外食事業者等）が主体となって組織する団体であって、代表者の定めがあり、組織及び運営に関する規約が定められていること
3. 上記のほか、知事が特に認めたもの
※新潟県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する要綱に定める排除対象者には該当しないこと
【事業要件】
・県産農林水産物又は県産米粉等を原料とすること
・県内の農林漁業者又は農林水産業団体と連携し、契約等による供給を受けること
・県産農林水産物又は県産米粉等を事業採択以降3年以上継続して使用すること
・補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■募集期間
様式第1号「事業実施申請書」及び様式第2号「事業実施計画書」を作成し、下記メールアドレスに電子データを送付願います。（内容の確認後、場合によりヒアリングを行うことがあります。）
令和8年5月29日（金曜日） 必着
担当：新潟県農林水産部食品・流通課 販売戦略班（食品産業）
電話：025-280-5963
メール：ngt060040@pref.niigata.lg.jp
※メール送付の際、件名は「県産食品新市場開拓支援事業の申請」と明記願います。
農林水産部 食品・流通課
販売戦略班（食品産業担当）
Tel：025-280-5963
県産農林水産物及び県産米粉等の消費及び需要拡大を図るため、食品関連事業者及び生産団体等が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組（新商品開発、輸出促進又は園芸産地形成・販路拡大活動）に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
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食品関連事業者が取り組む県産農林水産物、県産米粉又は県産米穀をピューレ状若しくはゼリー状等に加工したもの（以下「県産米粉等」という。）を原料とした商品開発の取組を総合的に支援することにより、県産農林水産物の需要拡大を図る。
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