卸売業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/12/06~2022/02/28

秋田県：PCR等検査中小企業支援事業

上限金額・助成額

20万円

コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
（※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。）

補助限度額：１件当たり１万円　（１事業者当たり上限２０件）

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2022/04/22~2022/06/30

茨城県：茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（令和4年1月～3月分）

上限金額・助成額

500万円

令和４年１月から３月の「まん延防止等重点措置」に伴う、主な事業が営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。

農業，林業

漁業

製造業

ほか

公募期間：2021/11/01~2022/01/07

経産省：緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦【10月分】

上限金額・助成額

20万円

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少している事業者に月次支援金を支給します。
申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。
※対象月10月分の事前確認については、2021年12月28日までに受付を行ってください。
（2021年新規開業者向けの事前確認は別途期限が設定されています。）

小売業

卸売業

飲食業

ほか

公募期間：2021/03/01~2024/03/31

山形県：『商談会、展示会、販売会』への出展に係る経費補助制度

上限金額・助成額

3万円

商談会、展示会、販売会に会員事業所が出展する際、出展に係る経費を一部補助いたします。
(山形商工会議所独自の制度です)
補助上限は一年度内に1会員事業所あたり下記となります。
(１) ２日以上にわたり開催される商談会等１回：３万円
(２) 前号に該当しない商談会等１回：１万円
※、複数回の申請も可能です。

小売業

卸売業

ほか

公募期間：2021/12/01~2021/12/27

農水省：令和3年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の周年供給・需要拡大支援のうち周年供給特別支援の取組（令和3年産米穀に限る。）【3次公募】

上限金額・助成額

0万円

令和3年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の周年供給・需要拡大支援のうち周年供給特別支援の取組（令和3年産米穀に限る。）について事業実施主体の公募を実施します。

主食用として作付け・収穫された米穀(※1) のうち令和３年産米穀を、令和４年11月から令和５年３月まで長期計画的に販売する取組(※2)
(※1) 需要推進要領第４に定める戦略作物として取り扱う米穀等以外の米穀をいう。
(※2) 令和４年２月末迄に契約されたものを対象とする。

農業，林業

卸売業

ほか

公募期間：2021/11/01~2021/12/31

山形県：山形県飲食業関連家賃等緊急支援事業

上限金額・助成額

40万円

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店への客足が止まり、飲食店だけでなく関連する飲食料品卸売業や運転代行業等にも大きな影響が出ています。これらの事業者に対して、家賃等の固定経費に対する支援金を給付し、事業の継続を応援いたします。

運送業

不動産業，リース・レンタル業

卸売業

ほか

公募期間：2021/08/18~2022/01/28

長崎県：長崎県DXアドバイザー招へい事業補助金

上限金額・助成額

100万円

製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX：デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額：（下限）３０万円（上限）１００万円

生活関連サービス業，娯楽業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2021/09/06~2024/12/25

北海道：中小企業人材育成助成金

上限金額・助成額

20万円

(公財)北海道銀行中小企業人材育成基金は、道内中小企業が自社の人材育成をはかるために実施する施策に対し、以下のとおり「中小企業人材育成助成事業」を実施いたします。ご希望される場合は、当財団所定の「中小企業人材育成助成金交付申請書」に参考資料を添付してお申込みください。

※2024 年度は助成総額 100 万円（1 助成者につき 20 万円×5 先）を予定しております。

小売業

サービス業全般