卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/04/01~2024/12/27

茨城県笠間市：新紙幣対応支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

電力・ガス・食料品等価格高騰の影響を受ける市内の中小企業者に対し、新紙幣発行による現金収受機、釣銭機、券売機等の改修、更新費用を予算の範囲内で一部補助することで中小企業者の負担を軽減する。

飲食業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/04/22~2027/03/31

熊本県八代市：令和7年度 産業活性化人材・企業育成支援事業補助金

上限金額・助成額

15万円

八代市内の企業が、研究開発、技術の向上、経営の安定などのため、経営者及び従業員に研修の受講、資格・免許を取得させる場合や副業人材募集に関する情報をメディアに掲載する場合に、その経費の一部を補助する「八代市産業活性化人材・企業育成支援事業」を実施しています。

　補助金につきましては、予算が無くなり次第、受付を終了します。ご了承ください。

　※令和8年2月末までに修了する研修・資格取得等が対象です。

運送業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

山梨県甲斐市：企業立地支援制度

上限金額・助成額

0万円

甲斐市では「甲斐市企業立地支援条例」を制定し、市内に事業所等を新設する事業者に対し奨励金措置を設けました。
企業立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的に以下の内容により、市内に立地される企業に対し奨励金を交付します。
■立地奨励金
最初に固定資産税が課税される年度から3年度を限度とし、各年度に納付された固定資産税に相当する額の奨励金を交付。
■雇用奨励金
操業開始日前後3か月の間に3人以上の市民を常時雇用し、12か月以上継続して雇用した場合に1人あたり20万円、1事業者につき200万円を限度に奨励金を交付。

卸売業

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

ほか

公募期間：2025/04/21~2026/01/20

山梨県北杜市：令和7年度 創業促進支援補助金

上限金額・助成額

100万円

創業支援事業計画の認定を受け、北杜市では平成28年度より北杜市創業促進支援事業費補助金制度を始めました。

サービス業全般

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

山梨県甲府市：産業活性化支援条例

上限金額・助成額

0万円

甲府市では工場、ホテル・旅館、観光施設、農場等を設置することで、固定資産税相当額の助成のほか、土地建物の賃借料や農地の整備、新規雇用者に対する支援を行います。

農業，林業

建設業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

高知県吾川郡いの町：産業振興奨励金

上限金額・助成額

0万円

いの町では町内に店舗や工場等を新設する事業者に対し、新設した店舗や工場等に係る固定資産税相当額を奨励金として最大5年間補助します。

 

飲食業

卸売業

サービス業全般

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

広島県東広島市：移住者等創業及び事業承継支援事業補助金

上限金額・助成額

300万円

周辺地域（本市の区域のうち八本松町・高屋町・黒瀬町の一部区域並びに志和町・福富町・豊栄町・河内町・安芸津町の全域。以下同じ。）で事業を開始しようとする者に対し、店舗等の改修費用などの一部を補助します。

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2024/06/18~2025/12/26

京都府京田辺市：中小企業売上拡大等支援事業補助金

上限金額・助成額

20万円

京田辺市では物価高騰の影響にも負けず、市内中小企業者のみなさまが積極的に売上を伸ばすための取組や費用削減を行う取組を支援します。

補助率：（1）中小企業・・・補助対象経費の1／2以内
　　　　（2）小規模事業者・・・補助対象経費の2／3以内
補助金額：最大20万円

 

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2023/04/01~2026/01/31

北海道旭川市：新規開業支援利子補給金

上限金額・助成額

0万円

旭川市では、旭川市内において新たに事業を始めるにあたり、株式会社日本政策金融公庫から新規開業者向け融資を利用した事業者を対象に、利子補給制度を設けています。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/07/31

広島県山県郡北広島町：ビジネス創造支援補助金

上限金額・助成額

30万円

北広島町では、地域経済の活性化を図るため、町内で創業（既創業者の新分野展開含む）を目指す方や、町内の事業者の方で新商品開発に取り組む方を支援します。

卸売業

サービス業全般

小売業

ほか