島根県：エネルギーコスト削減対策緊急支援事業（飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金）
2022年8月08日
本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。
令和7年度の補助金申請に際し留意すべき事項
■ 令和4年度、5年度、6年度において「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の交付を受けた事業者は対象外です。異なる機器・設備の更新等であっても補助対象外となりますのでご留意ください。
■ 令和7年度は事業者が取り組む補助事業について、『商工会議所』、『商工会』、『島根県中小企業団体中央会』又は『公益財団法人しまね産業振興財団』いずれかの支援体制が整っていることが要件となります。
申請書類は、締切期限内に上記の支援機関へ提出していただく必要があります。
卸売業,
飲食業,
サービス業全般,
情報通信業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
運送業,
小売業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
医療，福祉,
複合サービス事業
省エネルギー・省電力に資する設備更新費、機器導入費
補助対象事業者が、県内の飲食・商業・サービス業等に係る主たる事業所等で行う、エネルギーコストを削減するための、省エネルギー・省資源に資する設備等の更新又は機器等を導入する事業であって、以下のすべての要件を満たすものであること。
(1) 設備等の更新又は機器等の導入によって、対象事業所のエネルギーコストが削減できることを客観的に示すことができるものであること。
(2) 単価10万円（附帯工事費を含み、消費税及び地方消費税相当額を除く）以上の設備等の更新又は機器等の導入であること。
(3) 設備等の更新にあっては、既存設備等と同一の用途での更新であって、既存設備等を廃棄（または売却）するものであること。
（※廃棄（または売却）されたことを証する書類の提出が必要となります。）
(4) 原則として既存設備等の更新が事業の対象ですが、新たに機器等を導入することで事業所のエネルギーコストが削減できることを示すエビデンスを作成、提出ことができる場合に限って機器等の新規導入が対象となります。
例）電力制御システムを新規設置することにより消費電力が下がり、事業所全体のエネルギーコストが削減できる場合
※事業所等のエネルギーコストが削減できる場合であっても「断熱塗装」「遮熱シート」「二重サッシ」等の建物改修にあたるものは対象外です。また、太陽光パネルや蓄電池等の発電・蓄電設備も対象外となります。
2025/05/21
2025/10/07
原則として島根県内に主たる事業所を有し、飲食・商業・サービス業等を現に営む中小企業者等（事業協同組合・企業組合・協業組合・商工組合・特定非営利活動法人を含む）
ただし、みなし大企業を除きます
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
「紙媒体の書類」と「電⼦データ」両⽅の提出が必須の書類もあります。
要綱を確認し島根県商⼯会連合会 ⽯⾒事務所 エネ・コス⽀援事業事務局へ提出してください。
TEL. 0120-021-866 エネコス事務局からお電話させていただいた際には、着信番号として「0852-61-1866」が表示されます。 折り返しのご連絡をいただく際には、上記フリーダイヤル宛にお願いいたします。 【電話受付時間 9:00〜17:00（土日祝日除く）】 メールでのお問い合わせは jimukyoku@enecos2025-shimane.jp
本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。
令和7年度の補助金申請に際し留意すべき事項
■ 令和4年度、5年度、6年度において「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の交付を受けた事業者は対象外です。異なる機器・設備の更新等であっても補助対象外となりますのでご留意ください。
■ 令和7年度は事業者が取り組む補助事業について、『商工会議所』、『商工会』、『島根県中小企業団体中央会』又は『公益財団法人しまね産業振興財団』いずれかの支援体制が整っていることが要件となります。
申請書類は、締切期限内に上記の支援機関へ提出していただく必要があります。
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