東京都千代田区：産業財産権取得支援事業

中小企業者（中小企業基本法の定めによる）のうち、次のいずれにも該当する方
法人で区内に本店（1年以上継続して本店登記かつ事業実態が同一場所にあること）を有し、法人事業税および法人都民税を滞納していない、または個人事業主で区内に主たる事業所を有し、個人事業税および特別区民税、都民税を滞納していない
※バーチャルオフィスの場合は対象外となります。
常時使用する従業員（代表の方や役員、家族従業員は含まない）が10人以下である
区内で引き続き1年以上事業を営んでいる・会社法に定める子会社でない・産業財産権に係る出願人である・業種別団体または商店会のうち、次のいずれにも該当する方・区内に本部もしくは支部を有する・区内で引き続き1年以上活動している・産業財産権に係る出願人である・なお、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）および公益法人は、対象外です。