全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/30~2026/03/31
全国:(暫定)水産業強化支援事業(浜の活力再生・成長促進交付金)
上限金額・助成額
0万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr93.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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(以下は令和6年度の公募情報です。)
漁業所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン(浜プラン)」の着実な推進を支援するため、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、地域一体でのデジタル技術の活用、密漁防止対策等の取組を支援します。

製造業
漁業
ほか
公募期間:2024/03/01~2025/02/28
宮城県石巻市:信用保証料支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

石巻市では新型コロナウイルス感染症や、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者への支援の一環として、石巻市中小企業融資制度を利用される中小企業者等の信用保証料を補助します。
従来から石巻市で行っていた、信用保証料の50%の補給に加えて、残りの50%についても、事業者から信用保証協会への支払い後に補助金として交付するものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/07~2024/02/21
全国:令和6年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうちマーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業(日本食・食文化普及の人材育成支援事業)
上限金額・助成額
0万円

これまで政府一体となって輸出促進の取組を進めてきた成果を踏まえ、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日閣議決定)において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出額目標を新たに設定し、この目標達成に向けて「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「実行戦略」という。)を策定しました。
実行戦略においては、輸出重点品目として29品目が設定され、これらに係るターゲット国・地域、輸出目標、手段も明確化されたところであり、これと併せて、日本食・食文化の一層の理解深化による農林水産物・食品の輸出促進に向けた日本食・食文化の普及・拡大に係る取組を総合的・戦略的に支援することが重要です。
このため、本事業では、上記に資する取組を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/07/28~2025/09/04
全国:令和7年度 革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)/5次公募
上限金額・助成額
120000万円

現在の我が国の研究開発においては、医療上の必要性が高い場合であっても、事業性等がハードルとなり、単独の企業では取り組めない研究領域が存在し、また、アカデミアにおいては、保有する技術を迅速に実用化する経験が不足しているという現状があります。米国を始め欧米諸国のアカデミアやベンチャー由来のシーズ・技術が企業との連携で実用化された例は、新型コロナワクチンやバイオ医薬品などのように重要な医療ニーズを満たす医薬品等に繋がっており、産学連携が機動的に運営可能な体制を構築することが重要であることが改めて明確となりました。現状を打破するためには、実現可能性の予測が困難な医療分野の研究開発において、新たなニーズや研究開発機運が生じた場合等に機動的に産学官共同による研究開発を開始することが重要です。
そのため、AMEDは、複数のアカデミア等と複数の産学官共同研究企業がコンソーシアム等を形成し、国費と企業原資の研究リソースを組み合わせた複数年にわたる産学官連携を通じて、オープンイノベーションによる「非競争領域」の共同研究を推進し、医療上の必要性が高く特に緊要となっている医薬品、医療機器、ヘルスケア等の革新的な研究開発の実現を目的として、革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)を開始しました。
令和4年度の一次公募及び二次公募においては、複数のアカデミアが研究機関に参画する【アカデミアタイプ】の公募を実施し、それぞれ1つずつの研究開発課題を採択しました。また、令和5年度の三次公募においては、令和4年度を「スタートアップ創出元年」とする我が国の戦略のもと、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和4年10月28日閣議決定)を受け、特にスタートアップ企業を支援するため、新たに【スタートアップタイプ】を創設し、4つの研究開発課題を採択し、さらに令和6年度の四次公募では4つの【アカデミアタイプ】、及び3つの【スタートアップタイプ】の各研究課題を採択しました。
今般、四次公募に引き続き、革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)の【アカデミアタイプ】及び【スタートアップタイプ】の両方を対象とした五次公募を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/31~2024/07/01
全国:浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発
上限金額・助成額
0万円

洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として期待されています。2040年までに、更なる低コスト化やサプライチェーンの強靱化等に資する技術を中心に、浮体式洋上風力を国際競争力のあるコストで商用化できる段階まで引き上げることを目指す中で、本事業は、この目標の達成に向けた中長期的に技術開発を進めるために、我が国の周辺海域の気象・海象条件、水深、社会受容性等の観点を踏まえた技術課題等を抽出・整理・検証することを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/28~2024/06/11
全国:再生可能エネルギー分野の研究開発に取り組む中小・スタートアップ企業の事業化促進に向けた市場・動向調査及びビジネスマッチング等の実施
上限金額・助成額
0万円

「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」で採択された中小・スタートアップ企業の開発成果を着実に事業化するため、ひいては再生可能エネルギーの普及・拡大を図るために採択事業者が目指すべき市場およびその動向について調査を行い、高い確度で協業先や出資先となりうる事業会社・投資会社等に事業紹介や商談等を行うためのマッチングの場を提供し、採択事業者のビジネスの発展に繋げることを目的とします。
市場への早期本格的導入が求められている再生可能エネルギー分野の研究開発成果を具体的なビジネスに結びつけるためのビジネスマッチング等について企画・実行し、その結果報告をまとめます。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/27~2024/07/08
全国:観光振興事業費補助金(地域の魅力を後世に繋ぐサステナブルツーリズムコンテンツ高度化事業)
上限金額・助成額
500万円

本事業は、サステナブルツーリズム推進計画において個別事業の実施主体として記載されている地方公共団体・観光地域づくり法(DMO)・民間事業者等が、サステナブルな観光コンテンツを通じて、観光利用を自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全に還元するための好循環の仕組みづくりを行い、さらに総合的なサービス水準を向上させ、コンテンツの高度化を図るために必要な既存施設等の改修・整備、設備導入・物品購入に係る経費の一部を国が補助する事業です。
なお、本公募は補助金交付のため、地域が一体となったサステナブルツーリズム推進計画を選定するものです。直接、補助金交付の申請を行うものではございませんのでご注意ください。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/12/10
全国:地域再生支援利子補給金
上限金額・助成額
0万円

地域再生支援利子補給制度とは
地域再生支援利子補給制度は、投資を誘発し、地域経済を活性化させ、雇用の創出を図ることを目標に、「地域再生法」に基づき金融面の支援を行うものです。

国の認定を受けた「地域再生計画」の実現に資する事業を行う事業者が、金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で利子補給金を支給します。
(令和6年度予算:2.3億円)

▼岩手県遠野市
https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/46,59027,295,524,html

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
全国:麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト
上限金額・助成額
0万円

「麦・大豆生産性向上計画」及び「麦・大豆計画」に位置づけられた「麦・大豆産地生産性向上計画」に基づき、麦・大豆の需要を捉えた生産拡大と収量・品質の高位安定に取組む産地に対して、団地化の推進や新たな栽培技術の導入等を一体的に支援し、産地の生産体制の強化、収益性・生産性の向上を推進します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/05/27~2024/09/30
全国:令和6年度予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、建設機械の電動化促進事業)
上限金額・助成額
0万円

本事業は、建設機械の電動化に対し補助を行うことにより、多様な現場における電動建機による施工のモデルケースを形成するとともに、今後の電動建機の普及拡大に向けて必要な知見を得ることを目的としています。
 具体的には、GX建機(※)を導入する事業者に対し、建設機械や充電設備の購入に係る経費の一部を補助します。また、GX建機を使用する事業者等からのヒアリング、施工等に係る情報収集、CO2削減効果の確認等を行い、今後のGX建機の普及拡大に向けた施工のモデルケースの形成や、必要な知見の蓄積を図ります。
  
※ GX建機:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機。

予算額:2億933万円

建設業
ほか
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