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TPO モデルという手法を活用して、再生可能エネルギー発電設備などの設備を導入し、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省ＣＯ２と災害時の避難拠点機能を両立する取組を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定を受け、「オフサイトから運転制御を行う事業」に対する補助金を交付する事業を実施します。
＜補助金の交付額＞
（１）オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業
補助対象経費の２分の１ （上限は２億円）ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備については条件あり
（２）再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を導入する事業
補助対象経費の３分の１ ただし、電気事業法において離島となる区域においては ２分の１
我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCMを活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット化を目指す事業です。また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。
本事業では、軽量性や壁面等の曲面にも設置可能な柔軟性等を兼ね備え、性能面（変換効率や耐久性等）でも既存電池に匹敵する次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の量産化技術開発と社会実装を実現するための実証事業を行います。
研究開発内容〔3〕「次世代型太陽電池実証事業」
本研究開発においては、品質を安定させつつ大量生産可能な量産技術の確立に向けた量産化技術開発を行う。またこれと並行して、ペロブスカイト太陽電池の性能検証・改良やユーザー企業等との仕様や開発方向性の摺り合わせなどを通して、早期の実用化、社会実装を目指す、ユーザー企業と連携した実証事業を実施する。
育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入し、制度を利用した労働者に対する支援を行った場合に助成するものです。
• 本コースでは、育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度（柔軟な働き方選択制度等）について、２つ以上の制度を導入し、制度利用者支援の取組を行った上で、労働者がそのうち１つの制度を利用した場合に助成金を支給します。このほか、育児休業等に関する情報公表加算があり、要件を満たした場合に支給額を加算します。
揮発油販売業者等が行うサｰビスステーション（ＳＳ）又は油槽所等の備蓄能力増強、配送能力強靭化、停電時供給確保等を確保するために必要な設備の導入等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
・補助率
中小企業等…補助対象経費の２／３（燃料貯蔵タンクの大型化の過疎地域所在は３／４）
非中小企業…補助対象経費の１／３
石油組合…補助対象経費の２／３
本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油等の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、災害時における石油製品の安定供給を図るための取組みを支援します。
具体的には、揮発油販売業者等が災害時に石油製品を安定供給するため、計量機の稼働用として、電力供給に必要な自家発電設備等の更新費用を補助する事業です。
日本国内において、ディマンドリスポンス（「DR」という）のリソースとして活用可能な既存の設備をIoT化するための設備を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業に対して補助金を交付します。
日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業を補助対象事業とする。
■事業規模
「業務産業用蓄電システム導入支援事業」、「ディマンドリスポンスの拡大に向けたＩｏＴ化推進事業」及び「再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」の合計40.99億円の内、6.43億円程度※。
※ 各事業の執行状況によっては、事業間で予算の流用を行う場合がある。
※ 記載の金額は執行団体の事務費用を含む。
中小企業庁では、ビジネスの手法で地域課題の解決にポジティブに取り組むローカル・ゼブラ企業や地域課題解決事業の重要性と、多様な関係者との協業を実現し、必要な資金や人材を確保するための考え方や、社会的インパクトの可視化の重要性をまとめた「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を今年3月に策定しました。
本事業では、この基本指針を参考にしながら、ローカル・ゼブラ企業と地域中間支援者が地域の企業と連携しながら地域課題解決に取り組み、域内外から経営資源を呼び込みながら社会的インパクトを創出し、持続的な成長を遂げていく連携・支援体制が各地で構築されていくことを目指しています。このため、ローカル・ゼブラ企業が地域内外の関係者と協力して地域課題の構造分析や社会的インパクトの可視化等に取り組みながら地域課題解決に取り組み、事業計画や社会的インパクトの創出に向けた戦略をブラッシュアップすることで、新たな関係者との連携や支援体制を構築する先行事例を創出するべく、地域実証に取り組む事業者を公募します。
