全国：令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金 （ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業）

下記①～⑦の要件をすべて満たす事業者
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。④ 需要家所有の既存のリソースをIoT化し、DR契約をDRアグリゲーターと需要家間で締結ができる者であること。契約期間は少なくとも2026年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。）継続すること⑤ ④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況をDRアグリゲーターが報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者の注意をもって設備の維持、管理をし、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合や、活用状況に変更（売却や廃棄を含む）が必要な場合は事前にSIIに連絡をできる者であること。⑥ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。⑦ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること 。