全国：令和6年度補正予算 SSネットワーク維持・強化支援事業（自家発電設備の更新等事業）

〇「災害発生時の対応に関する誓約書」を提出し、誓約する下記（１）～（3）いずれかの者
１）下記の品質確保法登録給油所を運営する揮発油販売業者または、その所有者
※揮発油販売業者とは、揮発油等の品質の確保等に関する法律第 3 条の登録事業者
・中核 SS
・住民拠点 SS※
※住民拠点ＳＳは、設置後(工事代金支払年月を起点)８年以上経過しているものに限ります。

○国庫補助金で、自家発電設備を設置したＳＳに限らず、エネ庁ＨＰの住民拠点ＳＳ一覧に掲載しているＳＳ（移設手続き中のＳＳを含む）
【ＵＲＬ：https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/juminkyotenss/】
・SS 過疎地に所在する上記以外の SS（自家発電設備導入後、住民拠点ＳＳとなります。）
　SS 過疎地は、16 ページの一覧を参照ください。

2）下記全てに該当する油槽所の所有者であり運営する揮発油販売業者または石油販売業者（小口燃料配送拠点及び配送拠点については、その所有者を含む）
・ＢＣＰ（事業継続計画）策定済み油槽所
＊【策定が必要なＢＣＰについて】
・「ＢＣＰ策定済み」には、中小企業庁が定めた「中小企業ＢＣＰ策定運用指針 第２版」（※）を踏まえたＢＣＰが策定されていること、当該ＢＣＰに申請給油所等が位置づけられていることが必要となります。策定に当たっては、別添の例を踏まえて策定してください（従前に別添の内容が網羅されていないＢＣＰを策定している場合は、別添の内容が網羅されたものへの改訂が必要となります）。
（※）中小企業ＢＣＰ策定運用指針 第２版
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/download/bcppdf/bcpguide.pdf
※中核ＳＳ事業における小口燃料配送拠点補助金利用業者以外の油槽所は、以下の要件を全て満たしていること
・配送用ローリーを保有し、災害時に配送体制があること
・１基２０ＫＬ以上又は２基以上３０ＫＬ以上の燃料貯蔵タンクを所有していること
※配送拠点及び油槽所で更新(入換)の場合は、設置後(工事代金支払年月を起点)８年以上経過しているものに限ります。
3）石油組合
・以下のいずれかの団体でＢＣＰ（事業継続計画）策定済みであること。【「ＢＣＰ策定済み」とは、上記 2）の＊を参照】
・中小企業団体の組織に関する法律に基づいて設立された商業組合及びその商業組合を会員とする連合会
・中小企業組合法に基づき設立された協同組合及びその協同組合を会員とする連合会

〇災害対応要件
※災害対応要件を実施するのに必要なメールアドレスが登録できない場合は、申請できません。補助金受給者は、次の災害対応要件について実施・同意する義務が生じます。（補助金交付申請時に誓約書を提出）
①補助対象設備の損傷や従業員の負傷により、事業継続が困難となった場合を除き、地域住民や被災者等への燃料供給を継続すること。
②病院等重要施設や電源車への燃料供給、避難所への配送など国や自治体等の要請に応じた災害対応への協力を行うこと。
③申請給油所等の立地する都道府県内で震度５強以上の地震（当該設置場所の立地地域の震度が５弱以下でも対象となる）、津波、噴火、台風、洪水等の災害が
発生した場合又は資源エネルギー庁から要請を受けた場合は、「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
④資源エネルギー庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。

※「災害対応要件」は、本事業を利用して取得した発電設備の処分制限期間終了後も対応を求められることになります。
※誓約に反した場合は、補助金の返還対象となりますので、上記内容を十分に理解した上で申請してください。