全国：SSネットワーク維持・強化支援事業（自家発電設備の更新等事業）

〇「災害発生時の対応に関する誓約書」を提出し、誓約する者
１）下記の品質確保法登録給油所を運営する揮発油販売業者または、その所有者
※揮発油販売業者とは、揮発油等の品質の確保等に関する法律第3条の登録事業者
・中核SS
・住民拠点SS※
※住民拠点ＳＳは、設置後(工事代金支払年月を起点)８年以上経過しているものに限ります。
○国庫補助金で、自家発電設備を設置したＳＳに限らず、エネ庁ＨＰの住民拠点ＳＳ一覧に掲載しているＳＳ（移設手続き中のＳＳを含む）
【ＵＲＬ：https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/juminkyotenss/】
・SS 過疎地等に所在する上記以外のSS（自家発電設備導入後、住民拠点ＳＳとなります。）
SS 過疎地等は、13ページ及び14ページの一覧を参照ください。
〇災害対応要件
※災害対応要件を実施するのに必要なメールアドレスが登録できない場合は、申請できません。補助金受給者は、次の災害対応要件について実施・同意する義務が生じます。（補助金交付申請時に誓約書を提出）
①補助対象設備の損傷や従業員の負傷により、事業継続が困難となった場合を除き、地域住民や被災者等への燃料供給を継続すること。
②病院等重要施設や電源車への燃料供給、避難所への配送など国や自治体等の要請に応じた災害対応への協力を行うこと。
③申請給油所の立地する都道府県内で震度５強以上の地震（当該設置場所の立地地域の震度が５弱以下でも対象となる）、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した場合又は資源エネルギー庁から要請を受けた場合は、「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
④資源エネルギー庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
※「災害対応要件」は、本事業を利用して取得した発電設備の処分制限期間終了後も対応を求められることになります。
※誓約に反した場合は、補助金の返還対象となりますので、上記内容を十分に理解した上で申請してください。
＊申請給油所の資格は、品質確保法登録給油所で「中核SS」ないしは「住民拠点SS（SS 過疎地等に所在する給油所に限り導入後に住民拠点SSになる給油所を含みます。）」に限ります。