全国：平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する新⼿法による建物間融通モデル創出事業

2024年4月20日 2024年4月15日

上限金額・助成額20000万円

経費補助率 66％

一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）の交付決定を受け、平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業（計画策定を行う事業及び設備等導入を行う事業）に対する補助金を交付する事業を実施します。
①直流による建物間融通モデル創出事業-①直流給電計画策定事業
〇補助率補助対象経費の4分の3 〇補助金交付上限額 1,000万円
①直流による建物間融通モデル創出事業-②直流給電設備導入事業
○補助率補助対象経費の2分の1 （ただし、本事業で計画策定を行った事業である場合は3分の2）〇補助金交付上限額 2億円
令和6年4月9日 (火) ～令和6年5月10日 (金) 正午まで（必着）
※なお、二次公募は予定しておりません。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/dc/index.php

②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
計画策定：○補助率補助対象経費の4分の3 〇補助金交付上限額 1,000万円
設備投資：○補助率補助対象経費の2分の1、3分の2
一次公募：令和6年4月16日 (火) ～令和6年5月24日 (金) 正午（必着）
二次公募：令和6年6月18日 (火) ～令和6年7月12日 (金) 正午（必着）
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況により実施しない場合もあります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/tpo/index.php

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

人件費・業務費・設備導入費

実施主体

一般社団法人環境技術普及促進協会

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

①直流給電計画策定事業平時の省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る、以下に示す要件を全て満たす直流給電設備導入計画の策定を行う事業
②直流給電設備導入事業「①直流給電計画策定事業」で策定した直流給電設備導入計画、もしくは直流給電設備導入計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、平時の省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る設備等を導入する事業

公募開始日2024/04/09

公募終了日2024/07/12

主な要件

本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。（①②共通）
ア民間企業イ独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人カ医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人キ特別法の規定に基づき設立された協同組合等ク一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケその他環境大臣の承認を得て協会が認める者

手続きの流れ

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
業務部　業務第2グループへ申請してください。

問い合わせ先

一般社団法人環境技術普及促進協会業務部業務第2グループメールアドレス：chokuryu@eta.or.jp

公式公募ページhttps://www.eta.or.jp/offering/2024/tpo/index.php