全国で使える補助金一覧 | 補助金クラウドMag.

公募期間：2026/05/21~2026/06/10

全国：認定エンバーマー養成研修事業

上限金額・助成額

0万円

訪日外国人が日本で亡くなった場合において、そのご遺体について、多様な宗教や文化に適合した形で適切に埋葬、火葬又は本国への搬送等が行われることは極めて重要である。特に、訪日外国人旅行者の著しい増加が見込まれるところ、宗教上、御遺体を火葬できない場合等の事情で、本国に搬送するのに長期間を要する場合などには、死後変化の進行を防止するエンバーミングを行うことが必要になる。また、例えば、新感染症等の感染者の濃厚接触者となった遺族が、隔離期間の終了後に葬儀を行うことを可能にするなど、災害時、感染症流行時においてもエンバーミングの技術が活用されることが想定されている。
こうした状況下でエンバーミングを行うに当たっては、通常のエンバーミングの知識や技術に加え、外国人の死体の取扱いの他、災害や感染症対策に関する知識が必要となる。このような観点から、厚生労働省において、エンバーマーを対象とした研修（以下「研修」という。）を実施する。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/05/25~2026/05/29

全国：都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進事業

上限金額・助成額

2500万円

都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進事業（以下「事業」という。）は、都市・地方双方の持続的な成長・発展に向け、都市部大学と地方の高等教育機関・地方公共団体との間で交流・連携等を推進し、都市部大学の学生の教育研究フィールドを広げ、地域での多様な経験機会へのアクセスの充実を図るとともに、地域アクセス確保にも寄与する地域での高等教育の場の充実や、都市・地方の人材交流・循環の促進、関係人口の増加を図ることを目的としています。

選定件数：3件（申請の状況等により予算の範囲内で調整を行うことがあります。）

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2026/05/25~2026/05/29

全国：「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業

上限金額・助成額

7000万円

「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業（以下「事業」という。）は、2040 年における各地域の社会や産業のあるべき姿を見据え、高等教育機関の長、地方公共団体の長、地域産業界等の代表者をはじめ、地域の産学官が様々なレベルで緊密に連携し、各地域の人材需要や産業界等のニーズを共有しながら、高校改革と連動した高等教育改革をはじめ、地域ニーズを踏まえた人材育成方策を協議・実行するための「地域構想推進プラットフォーム」の構築することを目的としています。

選定件数：10件（申請の状況等により予算の範囲内で調整を行うことがあります）
補助基準額：70,000千円（初年度・年間）

全業種

ほか

公募期間：2026/03/26~2026/05/28

全国：ICT機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関調査支援事業

上限金額・助成額

5000万円

医師の働き方改革を推進するに当たって、労働時間の短縮等の医療機関における勤務環境改善のための取組を推進するためには、ICT 機器を活用した業務効率化の取組が重要である。
また、ICT 機器を活用するに当たっては、システム間の連携や、円滑な業務移行のための院内調整及び相当の準備期間が必要となることから、関連機器等の導入を支援するとともに、円滑な導入プロセスの実施等のための助言と、プロセス分析を通じた好事例収集及び普及展開を行うことで、こうした取組の推進に繋がると考えられる。このため、本事業により、ICT 機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関を選定し、関連機器等を導入する際の経費等を支援するとともに、その導入プロセスや導入効果等について調査分析を行い、好事例としてとりまとめて普及展開することで、ICT 機器を活用した勤務環境改善のための取組の更なる推進を図る。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/07/10~2026/07/31

全国：安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業（ローカル・スタートアップ枠）/二次公募

上限金額・助成額

1000万円

※こちらの事業は終了しました。

総務省は、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」二次公募を令和8年7月10日から同年7月31日まで実施し、審査の結果、応募のあった65件の提案のうち6件を採択した。総務省では、デジタルインフラやデジタルソリューションの海外展開によりグローバルな社会的課題の解決に貢献する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスを展開する企業を支援している。
特に日本の地方企業やスタートアップ企業が有する優れたデジタル技術を海外展開することは、展開先国の社会課題の解決のみならず、これらの企業が属する地域経済圏の活性化にも資するものであり、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、将来的な案件受注につなげることを目指す「ローカル・スタートアップ枠」の公募として実施された。

全業種

ほか

公募期間：2026/05/07~2026/06/04

全国：脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（小型エンジンMRO拠点強化支援事業）

上限金額・助成額

0万円

2024年4月に経済産業省が公表した新たな「航空機産業戦略」を踏まえ、2050年ネットゼロ目標（ICAO合意）の達成に向けて、SAF等の燃料転換や航空機の運航改善に加え、エンジンを含む機体の燃費性能向上への投資が必要とされています。本補助金は、エンジンMRO（Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等））により得られる知見を継続的に蓄積し、次期航空機への搭載が想定される低燃費エンジンの開発等に反映するための国内連携基盤の整備や、小型エンジンMROの実施に必要な設備の導入、増強により、間接補助事業者が国内で一貫してエンジンを整備可能な体制の構築を支援することを目的とします。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/24~2026/11/27

全国：ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

上限金額・助成額

2000万円

本事業は、再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金のうち、DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業として実施されます。公的な国庫補助金を財源として、社会的に適正な執行が求められる補助事業です。補助金の不正受給に対しては、交付決定の取消、補助金の返還（加算金年10.95％を加算）、一定期間の交付停止、事業者名及び不正内容の公表等の措置が執られます。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/26~2026/10/30

全国：業務産業用蓄電システム導入支援事業（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）

上限金額・助成額

1500万円

本事業は、再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金の一環として実施される補助金であり、公的な国庫補助金を財源としています。業務産業用蓄電システムのうち、蓄電容量20kWh超、蓄電池PCS合計出力が100kW未満の小規模業務産業用蓄電池（DR小規模業務産業用蓄電池）、または蓄電池PCS合計出力が100kW以上の大規模業務産業用蓄電池の導入を支援し、ディマンドリスポンス（DR）や調整力等への活用を目的としています。高圧以上の需要側に設置される蓄電システムが対象です。補助金適正化法に基づき厳正に執行され、取得財産等の処分制限期間は法定耐用年数に準じます。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/05/08

全国：中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）

上限金額・助成額

1000万円

本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

※1 産業支援機関：都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も産業支援機関になり得ます。
※2 地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/21~2026/06/30

全国：令和8年度経営再建支援事業（小規模事業者事業継続支援事業のうち団体研修等）

上限金額・助成額

100万円

本事業は、小規模事業者等を対象に実施する事業者等が行う、業務の適正な実施及び安全管理の向上を目的として行う研修及び講習等に要する費用を支援し、小規模SSの経営を下支えすることを目的とします。

全業種

ほか