全国：両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
2024年4月12日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
柔軟な働き方選択制度を３つ以上導入した上で、対象労働者が制度を利用した場合や有給の子の看護等休暇制度を導入し、労働者が利用した場合に受給できる助成金です。
■対象経費
制度を利用した労働者に対する支援を行った際の助成額
■補助額
①柔軟な働き方選択制度
制度を３つ導入し、対象労働者が制度を利用：20万円
制度を４つ以上導入し、対象労働者が制度を利用：25万円
②子の看護等休暇制度有給化支援
子の看護等休暇を有給化し、対象労働者が制度を利用：30万円
※①②ともに障害児等を養育する労働者について子が18歳になる年度末まで対象にした場合の加算あり。
※①は１事業主５人まで。②は１事業主１回限り。
育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入し、制度を利用した労働者に対する支援を行こと
2026/04/08
2027/03/31
中小企業事業主であること。
①柔軟な働き方選択制度
●柔軟な働き方選択制度を３つ以上導入
●柔軟な働き方選択制度等の利用に関する方針の社内周知
●労働者との面談を実施し、育児に係る柔軟な働き方支援プランを作成・実施
●制度利用開始から６か月間の間に、対象労働者が柔軟な働き方選択制度を一定基準以上利用
②子の看護等休暇制度有給化支援
●子の看護等休暇制度を有給化し、利用に関する方針を社内周知
●有給の子の看護等休暇制度を労働者が一定基準以上利用
■柔軟な働き方選択制度とは
●フレックスタイム制度、時差出勤制度
●育児のためのテレワーク等
●柔軟な働き方を実現するための短時間勤務制度
●保育サービスの手配及び費用補助
●養育両立支援休暇制度
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■柔軟な働き方選択制度等支援コースの電子申請
https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000006a5s1AAA/view
詳しい支給の要件や手続きについては、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。
柔軟な働き方選択制度を３つ以上導入した上で、対象労働者が制度を利用した場合や有給の子の看護等休暇制度を導入し、労働者が利用した場合に受給できる助成金です。
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