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※令和７年度（2025年度）経済産業関係 税制改正について：DX投資促進税制は、先進的なDX事例の普及に一定の役割を果たした。企業・経営者の意識改革やデジタル人材育成を通じて更なるDX推進を進めることから、本税制は適用期限をもって廃止とする。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pdf/03.pdf

概要

本制度は、産業競争力強化法の認定を受けた情報技術事業適応に関する計画に基づ き、ソフトウェア等を取得や製作等した場合に、取得価額の30％の特別償却又は３％ 若しくは５％の税額控除が適用できるものです。

適用対象者

青色申告書を提出する個人又は法人であって、産業競争力強化法第21条の28の基準への適合確認を受けた情報技術事業適応を行う同法第21条の15第1項の認定を受けた者

適用期間

令和7年3月31日までに、対象資産の取得等をして事業の用に供すること。

2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠です。
産業競争力強化法の計画認定制度に基づく生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大10％の税額控除（中小企業者等の場合は最大14%）又は50％の特別償却（注１）を措置します。

注１）措置対象となる投資額は、500億円まで。控除税額は、DX投資促進税制と合計で法人税額又は所得税額の20%までになります。

令和7年度税制改正により、以下のとおり延長等（所得税・法人税）行われます。
・近年、能登半島地震をはじめ大規模な災害が多発する中、中小企業における防災・減災能力の強化が一層重要性を増している。
・中小企業が自然災害等への事前の備えを行うことは重要であり、今後も中小企業による防災・減災に向けた設備投資を促進が必要であるため、適用期限を2年間延長する。https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf
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本制度は、中小企業等経営強化法（以下単に「法」といいます。）に基づく事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受け、事業継続力強化設備等として当該認定計画に記載された対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の18％（令和7年4月1日以降に取得等をする場合は16％）の特別償却が適用できるものです。

令和7年度税制改正により、以下のとおり拡充及び延長されました。
⚫ 地域経済を牽引する企業の成長促進を通じた強靱な産業基盤の構築に向けて、地域経済の実情に応じ、その発展・成長に特に資する分野に対する10億円以上の設備投資について新たな措置（特別償却50％又は税額控除５％）を追加する。
⚫ 適用期限を3年間延長し、令和９年度末(2027年度末)までとする。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf
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地域未来投資促進税制では、地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大５％）を受けることができます。

本税制措置を受けるためには、【STEP１】都道府県知事による地域経済牽引事業計画の承認（申請先⇒都道府県）を受けた上で、【STEP２】国（主務大臣）による課税特例の確認（申請先⇒地方経済産業局）を受ける必要があります。

概要

中小企業は、取得価額が30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）であれば、即時にその全額を経費として算入することができます。

適用期間

取得価額が30万円未満の減価償却資産を令和6年3月31日までの間に取得等をして、事業の用に供すること。（合計 300 万円まで）

適用対象者

青色申告書を提出する「中小企業者等」
（注1）ただし、協同組合等はP21の組合（商店街振興組合を除く）に限ります。
（注2）中小企業者等でも、常時使用する従業員の数が500人を超える法人は、対象になりません。