エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

三重県では県内中小企業者等が、原油価格、電気・ガス料金の高騰等の影響を克服するため、性能の優れた省エネ機器への更新、自己消費用再生可能エネルギー発電装置等の設置を行う取組に対し、補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助限度額：４００万円（下限）から１０００万円（上限）

宝塚市では新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響による原油価格・物価高騰等により厳しい経営環境に置かれた中小企業者等への事業継続支援のため、再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入支援を行い、経営の安定化や二酸化炭素排出抑制を図ります。
令和4年（2022年）4月1日（金曜日）～令和5年（2023年）2月15日（水曜日）に導入された再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入費用の2分の1を助成します。
（1）再生可能エネルギー設備　上限300万円　助成対象経費の1/2
（2）省エネルギー設備　上限300万円　助成対象経費の1/2
（3）エネルギー管理装置（EMS装置）　上限150万円　助成対象経費の1/2

宮崎県ではエネルギー価格高騰の影響を受けにくい事業構造への転換を促進するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、事業活動で使用するエネルギー源を化石燃料から電気へと移行する県内事業者の取組等への補助を実施します。
電気自動車購入充電設備の設置電気式設備への更新再エネ＆省エネ設備EVの購入費用：国のCEV補助額の２／３（上限50万円）
EV充電設備機器の購入費：１／４以内（上限100万円）
化石燃料を使用するボイラーを電気設備に更新する際の経費：１／２以内（上限150万円）
太陽光パネル等再エネ設備と省エネ設備の導入を同時に行う経費：１／２以内（上限500万円）

2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」、効果的な省エネ改修につなげる「省エネ設計」に係る費用の一部を都が補助します。

※予算額に達した時点で受付を終了します。